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「よりよい官民連携を考える勉強会 よりよい地域をよりよい連携で」参加者を募集します(応募終了)
Good Collaboration creates a Good Community
関東経済産業局(以下「当局」という。)では、健康福祉分野の地域課題の解決と産業振興の両立を目指し、自治体が課題を発表、企業が解決方法を提案、そして双方で協議してプロジェクトを作り上げていく「ガバメントピッチ」の開催を通じて、自治体とヘルスケア企業による共創型の官民連携を促進してきました。 これまでの取組から、単純な受発注にとどまらず、ともに課題を解決するパートナーとして連携する「共創型の官民連携」はヘルスケア分野以外であっても重要であると捉えております。
この度、「共創型の官民連携」を促進するために、自治体、企業、支援機関等が一堂に会し、官民連携に関するディスカッションを行うことで官民連携に関する知識習得と関係者間の相互理解の醸成を目的とした勉強会を開催しました。
本勉強会は、当局の他、東北経済産業局、中部経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局が連携し、多様な地域の参加者と交流できる機会となり、多くの方に御参加いただきました。誠にありがとうございました。
1.開催概要
日時 | 令和5年8月~10月に3回開催(詳細は2.開催テーマを御参照ください) |
---|---|
会場 | オンライン(Microsoft Teams) |
プログラム概要 | 共創型の官民連携の促進に向け、自治体、企業、支援機関等の関係者が官民連携に関する様々なテーマに関する基本的な考え方のご紹介、グループディスカッションを行い、相互理解の醸成と知識習得に取り組む。 |
対象者 | 本勉強会の趣旨をご理解いただき、主体的に御参加いただける以下の皆様。
※分野を問わず地域課題の解決に取り組む皆様の御参加をお待ちしております。 ※参加者は原則、主催・共催各局の管轄エリアに所在する組織等に属する方とさせていただきます(※1)。 |
定員 | 30名程度 |
参加費 | 無料 |
チラシ | |
実施体制 | 主催:関東経済産業局 共催:東北経済産業局、中部経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局、沖縄総合事務局 |
※1 各経済産業局の管轄エリアは以下のとおりです。
東北経済産業局:青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東経済産業局:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
中部経済産業局:愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
中国経済産業局:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国経済産業局:徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州経済産業局:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局:沖縄県
2.開催テーマ
各回のテーマは以下のとおりとなります。原則、全ての回に御参加いただくことを想定しておりますが、一部のテーマへの参加が困難である場合は下記のお問合せ先まで個別に御相談ください。
※テーマは、参加者、開催の状況を踏まえて変更する可能性があります。
※下の表は横にスクロールできます。
日時 | テーマ | 概要 | |
---|---|---|---|
1 | 8月25日(金曜日) 15時00~17時00分 |
自治体の意思決定、課題を伝える 内部事情、問いで深める |
自治体における新しいことの始め方、予算の確保、官民連携におけるキーマンは誰か。官民連携にまつわる自治体の内部事情を掘り下げます。さらに、本質課題にたどり着く「問い」、企業の柔軟な発想を得るための課題の「伝え方」のポイントを探ります。 |
2 | 10月6日(金曜日) 15時00~17時00分 |
企業の意思決定、共創の提案 内部事情、対話で深める |
企業は自治体の課題の何を見ているのか、官民連携に何を期待するのか、意思決定はどのようになされるのか。企業の内部事情を掘り下げます。さらに、自治体に刺さる「共創」のポイントを探ります。 |
3 | 10月20日(金曜日) 15時00~17時00分 |
実証から実装へ 実証で終わらせないために |
実証・実装に向けて、何を決めるのか、どこまで決めるのか、どこまで決められるのか。自治体、企業の描く理想の実現に向けて必要なこと、官民連携の使い方等、実装を見据えた実証を行うためのポイントを探ります。 |
3.募集説明会(説明会は終了しました)
本勉強会への御参加を検討いただくため、本事業に取り組む背景、共創事例、実施内容等を紹介する説明会を開催しました。
日時 | 令和5年8月1日(火曜日)16時00分~17時00分 |
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会場 | オンライン(Microsoft Teams) |
プログラム概要 | 当局におけるこれまでの取組紹介や共創に取り組む自治体、企業、共創を促進する金融機関の取組事例の紹介を通じて、「共創型の官民連携」をご紹介するとともに、本勉強会の詳細内容をご紹介いたします。
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聴講対象者 |
|
定員 | 100名程度 |
参加費 | 無料 |
お問合せ先
経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 ヘルスケア産業室
電話:048-600-0206
メール:bzl-kanto-healthcare★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2025年4月1日