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事業継続力強化計画の申請
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で加点を希望される事業者の皆様へ 7次締切分より、補助金の申請時点までに事業継続力強化計画の認定を受けていないと加点を受けることができません。これから事業継続力強化計画の申請をされる事業者様は以下の点に御留意のうえ、早めの御対応をお願いいたします。 〇不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。3月5日が第14次ものづくり補助金締切日45日前になります。ただし、3月5日までに当局が受領していたとしても第14次ものづくり補助金締切日までに必ず認定を約束するものではございません。不備がある場合は手続きが長期化しますので余裕をもった申請をお願いいたします。 |
※計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。
1.申請方法
gBizIDアカウントを取得したうえで以下の事業継続力強化計画電子申請システムから申請してください。
2.作成から提出までの流れ
(1)gBizIDアカウント取得
システムを利用する場合は、gBizIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー)が必要となります。
※gBizIDとは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記サイトよりgBizIDのご登録をお願いいたします。gBizIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
(2)申請書の作成および提出
事業継続力強化計画電子申請システムのログイン画面からgBizIDでログインをして、申請書を作成して電子申請をしてください。 申請にあたっては以下の資料を必ず御確認の上、申請書を作成してください。
制度概要
新規申請
変更申請
電子申請環境設定マニュアル
申請書を作成する際の注意点
- 電子申請で作成した申請書を印刷し、郵送で提出する必要はございません。
- 電子申請システムで認定を受けた認定書は当局の公印が省略されます。
代わりに中小企業庁の事業継続力強化計画認定事業者一覧で社名を公表いたします。
中小企業庁事業継続力強化計画ページ(中小企業庁のサイトへ) - 認定の有効期間は認定を受けてから申請書実施時期の終期までとなります。
計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。 - 2回目以降の申請の際には実施状況報告書が必要となります。直近の計画に記載した項目について、実施状況を記載してください。
その他の中小企業支援に関するお問合せは
産業部 中小企業課
電話:048-600-0321
E-MAIL:bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2023年4月3日