我が社が事業継続力強化計画を作った理由（事業継続力強化計画モデル事例紹介）

事業継続力強化計画モデル事例について

2019年7月の制度開始以来、2020年11月末現在で6,000を超える事業継続力強化計画を認定しています。

これまで認定した計画の中で、特に個別具体的で実効性が高いと考えられる計画について、策定した事業者様に協力頂き、改めて計画策定の経緯や具体的な取組内容等をお伺いし、以下のとおりまとめました。

事業継続力強化計画は、災害への事前対策・初動対応が主となっており、各事業者の所在する地域や取り組む業態はもちろんのこと、その事業者の業種や規模、地域との関わり、サプライチェーンへの影響など、事業者を取り巻く事業環境が色濃く反映される特徴があります。

これから計画を策定される事業者におかれましては、御自身の環境と近い策定事例を是非御参考にしていただければと思います。

事業継続力強化計画モデル事例

業種 従業員数	製造業	卸売業、小売業	宿泊業、飲食サービス業	その他の業種
0人～30人	(有)エバラ製作所 【輸送用機械器具製造】
31人～50人	(株)タイヨー 【金属製品製造】			(株)岩井システムクリエイティブ 【情報サービス】
51人～100人	(株)ダイヤベルツリーフーズ 【食料品製造】 (株)大塚カラー 【印刷・同関連業】		(株)ホテル松本楼 【旅館】
100人～	(株)工進精工所 【輸送用機械器具製造】 (株)ホテイフーズコーポレーション 【食料品製造】	(株)旭フーズ 【飲食料品卸売】		日研トータルソーシング(株) 【人材サービス】