連携事業継続力強化計画の申請

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で加点を希望される事業者の皆様へ

7次締切分より、補助金の申請時点までに事業継続力強化計画の認定を受けていないと加点を受けることができません。これから事業継続力強化計画の申請をされる事業者様は以下の点に御留意のうえ、早めの御対応をお願いいたします。

不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。11月7日が第13次ものづくり補助金締切日45日前になります。ただし、11月7日までに当局が受領していたとしても第13次ものづくり補助金締切日までに必ず認定を約束するものではございません。不備がある場合は手続きが長期化しますので余裕をもった申請をお願い致します。
〇審査の過程で修正依頼を行う可能性がございます。特に紙申請の場合は、チェックシートに記載のメールアドレスにメールで修正事項を御連絡いたします。メールアドレスの記載が無いと修正事項の御連絡ができず、認定までに時間を要します。メールアドレスは漏れなく記載をお願いいたします。

※計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。

1.申請方法

申請書原本、チェックシート、返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手(申請書)と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付のこと)、その他参考資料がある場合は参考資料を申請する代表企業の本店本社所在地を所管する経済産業局に御提出ください。

住所:〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
宛先:関東経済産業局 中小企業課 強靭化担当

2.作成から提出までの流れ

(1)申請書様式の入手

下記より申請書をダウンロードしてください。

<連携型新規申請>

<連携型変更申請>

(2)申請書の作成

申請にあたっては以下の資料を必ず御確認の上、申請書を作成してください。

<連携型申請書を作成する際の注意点>

下記を必ず御確認の上、間違いの無いように作成してください。

申請先について

申請を行う代表企業の主たる事業所(本社・本店)が関東経済産業局管内(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)であることを御確認の上、申請ください。

申請日について

「関東経済産業局に書類が到着した日付」と「申請書に記載されている申請日」が大きく乖離していると、申請書を受理することができない可能性がありますので、御注意ください。

「実施時期」欄について

計画の実施期間は3年以内で設定することが必要です。
※計画開始時期は計画申請日以降で記載してください。

チェックシートについて

チェックシートは提出が必須です。
また、申請書に不備があった場合、記載されているメールアドレスに御連絡しますので忘れずに記入してください。また連携型については連携している全ての企業の企業名およびHPURLが公表されますので、記載の誤りには御注意ください。

計画期間満了後の手続きについて

認定の有効期間は認定を受けてから実施時期の終期までとなります。計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。

2回目以降の新規申請について

実施状況報告書の提出が必須です。直近の計画に記載した項目について振り返りを行い、実施状況報告書に評価と実施状況を記載して御提出ください。

その他の中小企業支援に関するお問合せは

産業部 中小企業課
電話:048-600-0321
E-MAIL:bzl-s-kanto-tyuuki@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2023年1月19日