連携事業継続力強化計画の申請

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金で加点を希望される事業者の皆様へ 補助金の申請時点までに事業継続力強化計画の認定を受けていないと加点を受けることができません。 不備が無い状態で、認定日までに45日程度要します。不備がある場合は手続きが長期化します。 審査の過程で修正依頼を行う可能性がございます。特に紙申請の場合は、チェックシートに記載のメールアドレスにメールで修正事項を御連絡いたします。メールアドレスの記載が無いと修正事項の御連絡ができず、認定までに時間を要します。メールアドレスは漏れなく記載をお願いいたします。 これから事業継続力強化計画の申請をされる事業者様は、上記の点に御留意のうえ、余裕を持った申請をお願いいたします。

※令和6年1月15日より電子申請が可能となりました。
令和6年4月からは連携事業継続力強化計画の申請方法は、原則電子申請のみとなります。

※計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。

• 1.申請方法
• 2.作成から提出までの流れ
  • （1）GビズIDアカウント取得
  • （2）申請書の作成および提出

1.申請方法

GビズIDアカウントを取得したうえで以下の事業継続力強化計画電子申請システムから申請してください。

事業継続力強化計画電子申請システム（外部サイトへ）

2.作成から提出までの流れ

（1）GビズIDアカウント取得

システムを利用する場合は、GビズIDアカウント（gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバー）が必要となります。
※GビズIDとは、1つのID・パスワードで様々行政サービスにログインできるサービスです。 アカウントをお持ちでない方は下記サイトより御登録をお願いいたします。

GビズIDサイト（外部サイトへ）

（2）申請書の作成および提出

事業継続力強化計画電子申請システム（外部サイトへ）のログイン画面からGビズIDアカウントでログインいただき、申請書を作成し電子申請をお願いいたします。

新規申請

連携事業継続力強化計画申請者向け新規申請用 操作マニュアル（外部サイトへ）

変更申請

連携事業継続力強化計画申請者向け変更申請⽤ 操作マニュアル（外部サイトへ）

電子申請環境設定マニュアル

事業継続力強化計画電子申請システム申請事業者向け環境設定マニュアル（外部サイトへ）

申請書を作成する際の注意点

• 電子申請システムで認定を受けた認定書は当局の公印が省略されます。
• 中小企業庁の事業継続力強化計画認定事業者一覧で社名を公表いたします。
  中小企業庁事業継続力強化計画ページ（中小企業庁のページへ）
• 計画期間満了後、引き続き事業継続力強化の取組を行いたい場合には、再度新規で申請を行ってください。
• 2回目以降の申請の際には実施状況報告書が必要となります。直近の計画に記載した項目について、実施状況を記載してください。

電子申請用様式について

連携事業継続力強化計画の電子申請用様式は、中小企業庁サイトより取得ください（中小企業庁サイトへ）

その他の中小企業支援に関するお問合せは

産業部　中小企業課
電話：048-600-0321
メール：bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。