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液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

　

この法律は、一般消費者等に対する液化石油ガス器具等の製造及び販売等を規制することにより、液化石油ガスによる災害を防止するとともに液化石油ガスの取引を適正にし、もって公共の福祉を増進することを目的としています。

国による安全規制（PSLPGマーク制度）

液化石油ガス（LPガス）用の器具等のうち、調整器・ガスこんろ・瞬間湯沸器・高圧ホース・バーナー付ふろがま・ふろがま・ふろバーナー・ストーブ・ガス栓・ガス漏れ警報器・低圧ホース・対震自動ガス遮断器の12品目については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSLPGマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時には、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられている液化石油ガス器具等と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に災害の発生のおそれが多いと認められるため、国に登録された検査機関の検査が義務付けられている特定液化石油ガス器具等があります。

新着情報

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈の改正（新規制定）について（平成30年6月1日）（経済産業省のサイトへ）
• 液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令等の一部改正（性能規定化）について（平成28年1月22日）（経済産業省のサイトへ）
• ガス給湯暖房機（給湯温水熱源機）が規制の対象となりました。（平成23年7月1日施行）（経済産業省のサイトへ）
• ガスコンロが規制の対象になりました（平成20年10月1日から）（20.8.21）（経済産業省のサイトへ）

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の詳細について

• 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の概要、条文、施行令、施行規則はこちらを御覧下さい。 ＜液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律のページ（経済産業省のサイトへ）

届出様式、型式の区分のダウンロード

各届出の様式、型式の区分については以下を御利用下さい。

• 各届出の記載方法についてはこちらを御覧下さい。（経済産業省のサイトへ）
• 様式第1：輸出用例外届出書（WORD:24KB）
• 様式第2：例外承認申請書（WORD:25KB）
• 様式第3：製造（輸入）事業届出書（WORD:24KB）
• 様式第4：製造（輸入）事業承継届出書（WORD:32KB）
• 様式第5：製造（輸入）譲渡譲受証明書（WORD:25KB）
• 様式第6：製造（輸入）事業者相続同意証明書（WORD:25KB）
• 様式第7：製造（輸入）事業者相続証明書（WORD:26KB）
• 様式第7の2：製造（輸入）事業承継証明書（WORD:25KB）
• 様式第8：事業届出事項変更届出書（WORD:24KB）
• 様式第9：製造（輸入）事業廃止届出書（WORD:24KB）
• 型式の区分（EXCEL:147KB）

液化石油ガス器具等および検査機関

特定液化石油ガス器具等		国内登録検査機関
	半密閉式瞬間湯沸器 半密閉式ストーブ 半密閉式バーナー付ふろがま ふろバーナー カートリッジガスこんろ ふろがま	（一財）日本ガス機器検査協会
	ガス栓	（一財）日本ガス機器検査協会 （一財）日本エルピーガス機器検査協会
特定液化石油ガス器具以外の液化石油ガス器具等		検査機関
	開放式・密閉式・屋外式瞬間湯沸器 開放式・密閉式・屋外式ストーブ 密閉式・屋外式バーナー付ふろがま 一般ガスこんろ	（一財）日本ガス機器検査協会
	調整器 高圧ホース 低圧ホース 対震自動ガス遮断器	（一財）日本エルピーガス機器検査協会
	ガス漏れ警報器	高圧ガス保安協会

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