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過剰債務企業・事業承継支援に携わる支援者向けに支援力向上のヒントをとりまとめました

ヒアリング結果から初めて明らかになった官民一体となった連携支援体制

2022年3月29日

関東経済産業局は、今年度、過剰債務企業や事業承継支援に携わる管内支援機関に対してヒアリングを実施しました。
この度、支援機関の支援力を向上させるヒント・きっかけにしてもらうことを目的に、ヒアリング結果の一部を「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取組」としてとりまとめました。

1.背景・概要

長引くコロナ禍であっても、実質無利子・無担保融資などの各種支援策により、中小企業の足元の倒産件数は抑えられています。
しかし、業績の回復が進まなければ、借り入れで膨らんだ債務により資金繰りがショートし、中小企業の倒産が増えていく可能性があります。
一方で、中小企業の経営者の高齢化が進んでいるなか、後継者不在を理由にした廃業が増えています。
事業承継が進まなければ、日本の雇用やこれまで培ってきた技術・ノウハウが失われる可能性があります。

このような過剰債務や事業承継の課題に直面する中小企業を、官民一体となって連携支援し、地域の中小企業の付加価値を高めることが、地域ひいては日本全体の経済の発展、雇用の創出につながることになります。
そこで、管内各地域における連携支援体制について「官民を越えた連携支援の実態と特徴的な取組」としてとりまとめました。支援機関等が中小企業を支援する際の一助となれば幸いです。

公表資料

「官民を超えた連携支援の実態と特徴的な取組」(PDF:1,055KB) PDFファイル

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本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局
産業部 中小企業金融課長 堀内 雄介
担当者:長谷川、市川、土田
電話:048-600-0425(直通)
E-MAIL:bzl-kanto-kinyu-shien@meti.go.jp