注目情報
- 「令和6年度家電リサイクルプラント施設見学会」を開催しました
- 2024年4月1日から家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）施行令の一部改正により、対象品目である薄型テレビに、有機ＥＬ式テレビが追加されました（経済産業省のサイトへ）
- 容器包装リサイクル法にかかる定期報告書の提出期限は、6月30日です（経済産業省のサイトへ）
容器包装リサイクル法
家庭から出るごみの6割（容積比）を占める容器包装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための法律です。
- 容器包装リサイクル法について（経済産業省のサイトへ）
- 容器包装多量利用事業者の定期報告についてはこちら（経済産業省のサイトへ）
- 事業者のリサイクル（再商品化義務）について（経済産業省のサイトへ）
- 容器包装の識別表示（資源有効利用促進法）について（経済産業省のサイトへ）
- 容器包装の識別表示（資源有効利用促進法）のQ&Aについて（経済産業省のサイトへ）
- パンフレット「プラスチック製容器包装及び紙製容器包装への識別表示の義務」（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
- パンフレット「資源有効利用促進法の省令一部改正に伴う識別表示のルール変更」（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
家電リサイクル法
一般家庭や事務所から排出された家電製品（エアコン、テレビ（ブラウン管、液晶・有機EL・プラズマ）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。
- 家電リサイクル法について（経済産業省のサイトへ）
- 家電リサイクル法FAQ（経済産業省のサイトへ）
- 廃家電の指定引取場所の検索はこちら（家電リサイクル券センターのサイトへ）
- 家電4品目の正しい処分早わかり動画
その他関連施策
家電リサイクル法以外の3R関連法等に関するサイトはこちら。
関連リンク
- 環境省
- 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
- 一般財団法人家電製品協会
- 家電リサイクル券センター（RKC）
- 一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター
- 有限責任中間法人パソコン3R推進協会
- 公益財団法人自動車リサイクル促進センター
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 環境・資源循環経済課
電話：048-600-0292
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年4月18日