環境と経済が両立する社会を築き上げることにより我々の住むこの美しい地球を次の世代に引き継ぐとともに、豊かな夢のある社会生活を実現することは、我々に課せられた重大な使命の一つです。 関東経済産業局ではこの使命を果たすべく、環境ビジネスの振興や循環型経済社会の構築に係るＰＲ活動など様々な取組を行っています。
近年、産業界は、地球温暖化、廃棄物・リサイクル、化学物質管理など多様な環境問題への対応が求められており、環境負荷を削減し、資源効率を高めつつ、持続可能な発展を目指す、環境に調和した企業行動の重要性がなお一層高まっていると言えるでしょう。企業が自主的、積極的に行う環境配慮型の事業活動の展開と、環境ビジネスの育成を推進するために、各種の支援施策を講じ、これらの広報活動を行っています。
環境関連企業の事業化支援を行っています。令和元年度は川崎国際環境技術展（川崎国際環境技術展のサイトへ）に出展します。
生産における投入資材やエネルギー、廃棄物の量・金額を作業工程毎に「見える化」することで、作業工程における無駄を把握する手法で、“環境と経済の両立”を実現するマネジメントツールです。関東経済局では、地域におけるMFCA普及に取り組んでいます。
平成25年3月に刊行した「環境視点を取り入れた新たなる経営改善手法～経営改善テクニック集・事例集～」にも、ＭＦＣＡの考え方等が記載されています。
平成24年7月2日から社団法人産業環境管理協会によるＣＦＰプログラムの本格的な運用を開始しました。
産業公害の未然防止や環境保全を目的とした「中小企業等産業公害防止対策調査」を実施しています。
これまで、中小企業のアジア諸国における環境ビジネス展開に関する調査、公害防止ガイドラインの中小企業への普及促進に係る調査、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制のための調査、土壌汚染対策に関する調査などを実施しました。
これまでの調査については、産業公害防止対策調査を御覧下さい。
平成30年度は「環境負荷低減に向けた取組支援のための専門家派遣調査」を実施するとともに、「ＶＯＣ排出抑制セミナー」を開催しました。
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