環境と経済が両立する社会を築き上げることにより我々の住むこの美しい地球を次の世代に引き継ぐとともに、豊かな夢のある社会生活を実現することは、我々に課せられた重大な使命の一つです。 関東経済産業局ではこの使命を果たすべく、環境ビジネスの振興や循環型経済社会の構築に係るPR活動など様々な取組を行っています。
- 新着情報
- 注目情報
- 3R政策（経済産業省のサイトへ）
- 容器包装リサイクル法（経済産業省のサイトへ）
- 定期報告についてはこちら（経済産業省のサイトへ）
- 家電リサイクル法（経済産業省のサイトへ）
- 自動車リサイクル法（経済産業省のサイトへ）
- オゾン層保護（経済産業省のサイトへ）
- 環境ビジネス振興
- 公害防止
- 調査報告書
- 関係リンク
新着情報
- 中小企業のためのVOC排出抑制セミナー静岡（オンライン配信）を開催しますNEW
- 中小企業のためのVOC排出抑制セミナー新潟（オンライン配信）を開催しますNEW
- 家電4品目（エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機等）の正しい処分早わかり動画をアップしました
- 令和2年度中小企業等産業公害防止対策調査「環境負荷低減に向けた取組に対する地域活動推進調査等の実施」調査報告書を公表しました
注目情報
- 中小企業のみなさまの環境改善への取組推進に資する「専門家派遣事業」を実施します※応募締切りました
- 容器包装リサイクル法にかかる定期報告書の提出期限は、6月30日です（経済産業省のサイトへ）
- プラスチック製買物袋の有料化について（経済産業省のサイトへ）
環境ビジネス振興
環境に貢献する製品・サービスを展開する環境ビジネスの育成・振興を推進するために、各種の支援施策を講じ、これらの広報活動を行っています。
環境ビジネスに関する主な支援
環境ビジネスコンシェルジュサービスを希望する事業者を募集します※応募締切りました
経営課題を抱えている環境ビジネス事業者に対し、専門家による適切な助言・アドバイスを行う環境ビジネスコンシェルジュサービスを実施します。
環境ビジネスの取組事例
令和2年度中小企業等産業公害防止対策調査「環境負荷低減に向けた取組に対する地域活動推進調査等の実施（PDF:6,902KB）
」において、先進的な環境ビジネスの事例調査を行い、以下のビジネスモデルを抽出しました。
(1) 課題解決型環境ビジネス 高い技術力や豊富な外部ネットワーク力を活用し、顧客の環境負荷低減に向けた課題を提案型で解決するとともに、環境負荷低減方策の実施を通じ、顧客に費用低減効果や従業員の労力軽減等のメリットを提供するビジネス。
課題解決型環境ビジネス事例：株式会社アドバンティクレヒュース、株式会社オスモ、株式会社ティービーエム、ミヤマ株式会社
(2) 資源循環ネットワーク型ビジネス 資源循環に関係するサプライチェーンの関係主体とのネットワーク化を通じて、事業拡大・発展していくビジネス。
資源循環ネットワーク型ビジネス事例：株式会社ユニオン産業、株式会社Nature Innovation Group、株式会社Mellow
- 株式会社アドバンティクレヒュース（PDF:186KB）
- 株式会社オスモ（PDF:176KB）
- 株式会社ティービーエム（PDF:239KB）
- ミヤマ株式会社（PDF:143KB）
- 株式会社ユニオン産業（PDF:231KB）
- 株式会社Nature Innovation Group（PDF:307KB）
- 株式会社Mellow（PDF:278KB）
環境関連展示会への出展
環境関連企業の事業化、販路開拓の支援を行っています。令和3年度は川崎国際環境技術展（川崎国際環境技術展のサイトへ）の出展を支援しました。
公害防止
産業公害の未然防止や環境保全を目的とした「中小企業等産業公害防止対策調査」を実施しています。
これまで、環境ビジネス展開に関する調査、公害防止ガイドラインの中小企業への普及促進に係る調査、揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制のための調査、土壌汚染対策に関する調査などを実施しました。
これまでの調査については、産業公害防止対策調査を御覧ください。
- 公害防止管理に係る取組（経済産業省のサイトへ）
- 揮発性有機化合物(VOC)排出抑制に向けた取組（経済産業省のサイトへ）
- 水質汚濁の防止及び土壌汚染対策に係る取組（経済産業省のサイトへ）
- 低煙源工場拡散モデル(METI－LISモデル)（外部サイトへ）
環境改善への取組推進に資する主な支援
中小企業のみなさまの環境改善への取組推進に資する「専門家派遣事業」を実施します
関東経済産業局では、生産工程の環境対策を図ろうとする中小企業に対し、専門家を派遣し適切な助言を行うことにより、中小企業の生産工程の環境改善に寄与することを目的に、環境改善への取組推進に資する専門家派遣を実施します。
事業実施期間
令和3年9月下旬から令和4年1月末日まで
申込期間
先着順に受付、内容確認の上、選定いたします。5社程度に達した段階で申込を締切ります。応募締切りました。
産業公害防止対策調査
令和2年度中小企業等産業公害防止対策調査
- 「環境負荷低減に向けた取組に対する地域活動推進調査等の実施」調査報告書（PDF:6,902KB）
- 「環境負荷低減に向けた取組支援のための専門家派遣事業」成果事例集（PDF:665KB）
- 「新潟県央（燕市周辺）地域における環境負荷低減関連支援セミナー（VOC排出抑制セミナー等）の実施」報告書（PDF:13,898KB）
令和元年度中小企業等産業公害防止対策調査
- 環境負荷低減に向けた取組支援のための専門家派遣調査事業及び 環境負荷低減関連支援セミナー（VOC排出抑制セミナー等）実施報告書（PDF:4,231KB）
- 新潟県央（燕市周辺）地域における環境負荷低減関連支援セミナー（VOC排出抑制セミナー等）の実施（PDF:29,390KB）
- 循環型経済社会における産業公害防止に資する環境ビジネスの創出に関する調査報告書（PDF:5,282KB）
平成30年度中小企業等産業公害防止対策調査
- 「環境負荷低減に向けた取組支援のための専門家派遣調査事業報告書」（PDF6,269KB）
- 平成30年度中小企業等産業公害防止対策調査「VOC排出抑制セミナーの開催」実施報告書（PDF:4,003KB）
平成29年度中小企業等産業公害防止対策調査
- 製造業の生産現場における環境負荷低減に向けた取組と技術動向に関する調査（PDF:8,183KB）
- 平成29年度中小企業等産業公害防止対策調査「VOC排出抑制セミナーの開催」実施報告書（PDF:3,476KB）
平成28年度中小企業等産業公害防止対策調査
- 平成28年度中小企業等産業公害防止対策調査「広域関東圏における大学・公的研究機関等の産業公害防止等技術シーズ活用可能性調査
- 平成28年度中小企業等産業公害防止対策調査「VOC排出抑制セミナーの開催」実施報告書」(PDF1,287KB)
平成27年度中小企業等産業公害防止対策調査
- 平成27年度中小企業等産業公害防止対策調査「広域関東圏における産業公害防止等技術を活用した海外展開可能性調査」報告書(PDF:3,535KB）
- 広域関東圏中小企業の環境技術によるアジア進出(PDF:2,052KB）
- 平成27年度中小企業等産業公害防止対策調査「VOC排出抑制セミナーの開催」実施報告書
関係リンク
- 環境省（環境関連各法について）
- 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（容器包装リサイクル法について）
- 一般財団法人家電製品協会
- 家電リサイクル券センター（ＲＫＣ）（家電リサイクル法について）
- 一般社団法人産業環境管理協会 資源・リサイクル促進センター（リサイクル推進等について）
- 一般社団法人産業環境管理協会（公害防止管理者等国家試験等について）
- 有限責任中間法人パソコン3Ｒ推進センター（ＰＣのリサイクル等について）
- 公益財団法人自動車リサイクル促進センター（自動車リサイクル法について）
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 環境・リサイクル課
電話 048-600-0292
FAX 048-601-1298
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