品確法（ガソリンスタンド）の各種申請・届出

ガソリンスタンドを開業するなど、揮発油販売業を営もうとする方は『揮発油等の品質の確保等に関する法律（以下：品確法）』に基づき、あらかじめ経済産業局（または経済産業省）の登録を受けなければなりません。各様式等に従って、申請・届出を行ってください。

また、品確法の登録を受けた者で、軽油・灯油も販売する際、別途、「石油の備蓄の確保等に関する法律（以下、「備蓄法」）」の石油販売業の届出対象となる場合がありますので、詳細は「石油販売業（備蓄法）の各種届出」を御確認ください。

なお、詳細な手続及び御不明な事項につきましてはお問合せください。

問合せ・郵送の宛先

〒330-9715
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1
関東経済産業局　資源エネルギー環境部　資源・燃料課　揮発油販売業係
電話：048-600-0369,048-600-0365
FAX：048-601-1299

 提出部数

原本1部提出をお願いします。

申請・届出書の「控」が必要な場合には、2部提出していただければ、1部は「控」として受理印を押印し返却します（「石油販売業（備蓄法）の各種届出は、原本2部、「控」が必要な場合、3部ですので御注意ください）。

なお、郵送で申請・届出書を提出し「控」が必要な場合、又は当局から通知書等を発行する手続き（新規・変更登録申請、承継届出）の場合には、切手貼付済の返信用封筒を同封してください。返信用封筒が無い場合、原則として「控」の発送はしませんので御了承ください。

品確法の手続の事由に応じた申請・届出書類の一覧表

揮発油販売業を新規開始・廃業・承継、ガソリンスタンドを増加・減少、登録内容の変更等の事由に応じて該当する手続を○で表示しています。

• 表の印刷はこちら（PDF:1,235KB）

申請・届出事由		新規		増加		減少		廃業		承継					変更
（申請・届出様式はWord となります。）		新設	運営者交代	新設	運営者交代	廃止	運営者交代	廃止	運営者交代	相続	個人↑↓　法人	法人合併	法人分割	事業全部譲渡	業務担当役員	代表者 (注)	事業者名	給油所名	本社住所	住居表示	設備規模変更	品質管理者
申 請／ 届 出 書 類	揮発油販売業登録申請書（様式1）	○	○
	事業計画書（様式2）	○	○	○	○
	揮発油販売業承継届出書（様式3）									○	○	○	○	○
	揮発油販売業者事業譲渡証明書（様式3の2）										○			○
	揮発油販売事業者相続同意証明書（様式4）									○
	揮発油販売業者相続証明書（様式5）※1									○
	揮発油販売事業者事業承継証明書（様式5の2）												○
	揮発油販売業変更登録申請書（様式6）			○	○	○	○								○
	揮発油販売業氏名等変更届出書（様式7）															○ (注)	○	○	○	○	○
	揮発油販売業廃止届出書（様式8）							○	○
	品質管理者選任（解任）届出書（様式9）	○	○	○	○																	○
添付書類	営業譲渡契約書（写）													○
	合併契約書（写）											○
	分割契約書（写）												○
	危険物取扱免状（表・裏写）※2	○	○	○	○																	○
	誓約書（法人・個人）	○	○							○	○	○	○	○	○
	揮発油分析委託証明書（注2）	○	○	○	○
	商業登記簿謄本 ※3	○	○								○	○	○	○	○	○	○		○
	戸籍謄本・住民票									○
	相続関係図									○
	住居表示変更証明書																			○
	危険物取扱所設置申請書（写）	○		○
	危険物取扱所設置許可書（写）	○		○
	登録免許税納付書（領収書正本）※4	○	○

• ※1　相続人が1人の場合、伯父等2人以上の者が提出してください。
• ※2　解任の場合は危険物取扱者免許（写）は不要です。
• ※3　現在事項全部証明書ではなく、履歴事項全部証明書を提出してください。
  履歴事項全部証明書は登記所の窓口、郵送による請求のほか、法務局のHPからオンライン申請で取得することができます。オンラインによる請求は手数料が安く平日は21時まで可能です。詳細については法務局のサイトをご覧ください。
  個人事業主の場合は、住民票を提出してください。 　
• ※4　納付先は浦和税務署になります。
  • 記載例はこちら（PDF:120KB）

（注）
代表者が登録済み業務担当役員間で交代する場合「代表者変更」届出事由（様式7）となります。
業務担当役員として未登録の者が新たに代表者となる等、登録事項に変更がある場合は「業務 担当役員変更」申請事由(様式6、誓約書)となります。

揮発油分析委託証明書の発行は、以下の分析機関へお問合せ下さい。

• 一般社団法人全国石油協会
• 一般財団法人新日本検定協会
• 一般社団法人日本海事検定協会

揮発油の分析義務等について

揮発油販売業者は、各給油所毎に「10日に1回」揮発油の品質の分析を行う義務があります。

• 上記分析義務については、揮発油生産業者等からの流通経路を予め定め、品質について連帯保証を行うことにより、経済産業大臣（経済産業局長）へ「揮発油品質維持計画認定申請書」等（※5）を提出し、「認定」を受けた場合は1年に1回（又は計画期間内に1回）の分析に軽減することができます。添付書類等は、資源・燃料課までお問合せ下さい。
• 「認定」は計画期間が終了する以前に、主たる流通経路の変更があった場合（※6）又は、更新の手続き（維持計画終了日変更）を行わないと失効します。 なお、品質の分析結果等については帳簿を作成し、給油所において2年間保存しなければなりません(帳簿は登録分析機関発行の「分析結果通知書」を利用することができます)。

• ※5　生産揮発油品質維持計画認定申請書・生産（確認）品質維持計画認定申請にあたっての申請前流通経路及び申請後流通経路証明書並びに品質維持誓約書（WORD:68KB）
• ※6　生産揮発油品質維持計画変更届出書（様式11）（WORD:33KB）

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部　資源・燃料課
電話 048-600-0371
FAX 048-601-1299