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電気用品安全法

この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として、昭和36年に制定された電気用品取締法が平成11年に改正されたものです。　

国による安全規制（PSEマーク制度）

消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のＰＳＥマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務 付けられている「特定以外の電気用品」と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多いと認められるため、登録検査機関による検査が義務付けられている 「特定電気用品」があります。

• おしらせ
• 電気用品安全法の詳細について
• 事業の手続き方法等について
• 届出書様式等について
• 関係機関へのリンク

新着情報

• モバイルバッテリーについての情報をとりまとめました（2018/11/21）（経済産業省のサイトへ）
• 電気用品安全法の遵守に係る厳重注意を行いました（サンコー株式会社）（2018/7/23）(PDF:271KB)
• 「モバイルバッテリーに関するQ＆A」が掲載されました（経済産業省のサイトへ）
• 関東経済産業局における法令違反への対応状況（平成29年度）を掲載しました
• ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります（2018/2/1）（経済産業省のサイトへ）
• 長期使用製品安全表示制度について（経済産業省のサイトへ）

電気用品安全法の詳細について

• （1）電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号）
• （2）電気用品安全法施行令（昭和37年8月14日政令第324号）
• （3）電気用品安全法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第84号）
• （4）電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年7月1日経済産業省令第34号）
• （5）電気用品の技術基準の解釈、電気用品の範囲解釈等（通達）（経済産業省のサイトへ）
• （6）電気用品安全法に関するQ&A、対象・非対象関係（経済産業省のサイトへ）
• （7）電気用品安全法　法令業務実施ガイド（経済産業省のサイトへ）

LEDランプ、LED電灯器具関係資料

• 「ＬＥＤランプ等の改正政省令施行に係る説明資料」(2012/7/3)（経済産業省のサイトへ）
• 「直管型ＬＥＤランプを専用に使用する灯具に対する技術基準要求について」(2012/7/2)（経済産業省のサイトへ）

リチウムイオン蓄電池関係資料

• 「モバイルバッテリーに関するQ＆A」（経済産業省のサイトへ）
• ポータブルリチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリー）が電気用品安全法の規制対象となります（2018/2/1）（経済産業省のサイトへ）
• 「リチウムイオン蓄電池に関するQ＆A」（経済産業省のサイトへ）

延長コードセット関係資料

• 延長コードセットに係る経過措置終了について(2012/10/10)(PDF:102KB)

事業の手続き方法等について

初めて手続きをされる方はこちらを御覧下さい

• 製造事業者の皆様へ
• 輸入事業者の皆様へ

• よくあるお問合せ（FAQ）(PDF:349KB)
• 電気用品安全法に関する質問について（海外事業者による届出の可否）（経済産業省のサイトへ)
• 電気用品安全法の手続案内（経済産業省のサイトへ）
• 電気用品安全法　法令業務実施ガイド(経済産業省のサイトへ)

電気用品について

• 電気用品の区分(経済産業省のサイトへ)
• 電気用品一覧
  • 特定電気用品(経済産業省のサイトへ)　
  • 特定以外の電気用品(経済産業省のサイトへ)

届出書様式等について

• 届出チェックリスト(WORD:43KB)
• 様式第1　電気用品製造（輸入）事業届出書（WORD:174KB）
• 様式第2　電気用品製造（輸入）事業承継届出書（WORD:64KB）
• 様式第3　電気用品製造（輸入）事業譲渡譲受証明書（WORD:24KB）
• 様式第4　電気用品製造（輸入）事業者相続同意証明書（WORD:28KB）
• 様式第5　電気用品製造（輸入）事業者相続証明書（WORD:29KB）
• 様式第5の2　電気用品製造（輸入）事業承継証明書（WORD:24KB）
• 様式第6　事業届出事項変更届出書（WORD:109KB）
• 様式第7　電気用品製造（輸入）事業廃止届出書（WORD:40KB）
• 様式第8　電気用品例外承認申請書（※）（WORD:29KB）
• 様式第9　略称表示承認申請書（※）（WORD:25KB）
• 様式第10　登録商標表示届出書（※）（WORD:25KB）

（※）様式8～10の提出先は 経済産業省 産業保安グループ 製品安全課になります(経済産業省のサイトへ)

電気用品の区分

「型式の区分」は、次のEXCELファイルからダウンロードできます。

届出書類の提出部数について

提出いただく部数は1部となります。

提出の際に控え（こちらの受領印を押したもの）が必要な方

郵送による届出の場合	提出書類2部及び切手を貼った返信用封筒をお送りいただければ1部に押印して返送します。 <郵送先>　 〒330-9715　 埼玉県さいたま市中央区新都心1－1 　　　　 関東経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室　宛
窓口による届出の場合	提出書類2部をお持ちいただければ1部に受領印を押印して返却します。 （窓口受付時間：9時30分～17時（12時～13時を除く）） 窓口へお越しのみなさまへ 　平成22年4月1日より入館時に身分証の提示などが必要になります。 　詳しくはさいたま新都心合同庁舎1号館への入館案内を御覧下さい。

電気用品安全法届出窓口一覧

• 電気用品安全法届出窓口一覧(経済産業省のページへ）

関係機関へのリンク

• 電気用品安全法のページ（経済産業省のサイトへ）
• 登録検査機関（特定電気用品の適合性検査実施機関） （経済産業省のサイトへ）

国内登録検査機関

• 一般財団法人電気安全環境研究所
• 一般財団法人日本品質保証機構
• 一般社団法人電線総合技術センター
• テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
• 株式会社ＵＬ ＪＡＰＡＮ
• インターテックジャパン株式会社
• 株式会社コスモス・コーポレイション

外国登録検査機関

• テュフ　ラインランド　エルゲーアー　プロダクツ　ゲーエムベーハー
• テュフ　ラインランド　台湾リミテッド
• 中国品質認証センター
• テュフ　ラインランド　香港リミテッド
• 財団法人台湾電子検験中心
• ＵＬ　ＬＬＣ
• ＴÜＶ ＳÜＤ ＰＳＢ Ｐｔｅ Ｌｔｄ

日シンガポール新時代経済連携協定に基づき指定されたシンガポール側適合性評価機関

• ＴÜＶ ＳÜＤ ＰＳＢ Ｐｔｅ Ｌｔｄ

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