この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として、昭和36年に制定された電気用品取締法が平成11年に改正されたものです。
消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のＰＳＥマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務 付けられている「特定以外の電気用品」と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多いと認められるため、登録検査機関による検査が義務付けられている 「特定電気用品」があります。
（※）様式8～10の提出先は 経済産業省 産業保安グループ 製品安全課になります(経済産業省のサイトへ)
「型式の区分」は、次のEXCELファイルからダウンロードできます。
提出いただく部数は1部となります。
提出の際に控え（こちらの受領印を押したもの）が必要な方
| 郵送による届出の場合 |
提出書類2部及び切手を貼った返信用封筒をお送りいただければ1部に押印して返送します。 <郵送先> |
| 窓口による届出の場合 |
提出書類2部をお持ちいただければ1部に受領印を押印して返却します。 （窓口受付時間：9時30分～17時（12時～13時を除く）） 窓口へお越しのみなさまへ |
本ページに関するお問合せは
下記まで
産業部 消費経済課
製品安全室
電話 048-600-0409
FAX 048-601-1291
〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 電話・FAX番号はこちら
Copy Right 2010 Kanto Bureau of Economy, Trade and Industry All rights reserved.
