この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として、昭和36年に制定された電気用品取締法が平成11年に改正されたものです。
国による安全規制（PSEマーク制度）
消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSEマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時は、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務 付けられている「特定以外の電気用品」と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に危険又は障害の発生するおそれが多いと認められるため、登録検査機関による検査が義務付けられている 「特定電気用品」があります。
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- 事業の手続き方法等について
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- 電気用品安全法 法令業務実施手引書 Ver 6.0.0（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
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届出は簡単・便利・早い「保安ネット」を御活用ください！
保安ネット利用に関する手続きやマニュアルは保安ネットポータルから御確認いただけます！
【電気用品安全法の対象者向け】
電気用品安全法の詳細について
- （1）電気用品安全法（昭和36年11月16日法律第234号）（e-govのサイトへ）
- （2）電気用品安全法施行令（昭和37年8月14日政令第324号）（e-govのサイトへ）
- （3）電気用品安全法施行規則（昭和37年8月14日通商産業省令第84号）（e-govのサイトへ）
- （4）電気用品の技術上の基準を定める省令（平成25年7月1日経済産業省令第34号）（e-govのサイトへ）
- （5）電気用品の技術基準の解釈、電気用品の範囲解釈等（通達）（経済産業省のサイトへ）
- （6）電気用品安全法に関するQ&A、対象・非対象関係（経済産業省のサイトへ）
- （7）電気用品安全法 法令業務実施手引書（経済産業省のサイトへ）
- （8）電気用品安全法令・解釈・規定等改正履歴（経済産業省のサイトへ）
リチウムイオン蓄電池関係資料
事業の手続き方法等について
初めて手続きをされる方はこちらを御覧ください
- よくあるお問合せ（FAQ）（PDF：662KB）
- 電気用品安全法の手続案内（経済産業省のサイトへ）
- 電気用品安全法 法令業務実施手引書 Ver 6.0.0（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
- 販売事業者の留意点（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
- 販売事業者の留意点（中国語版）（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
- 電気用品を取り扱う輸入事業者の果たすべき義務等について（経済産業省サイトのPDFファイルへ）
電気用品について
電気用品一覧
届出書様式等について
令和7年12月24日以前に申請・届出される事業者向け様式
改正法施行（令和7年12月25日）以降に申請・届出される事業者向け様式
（※）様式8～10の提出先は 経済産業省 産業保安・安全グループ 製品安全課になります（経済産業省のサイトへ）
電気用品の区分
「型式の区分」は、次のEXCELファイルからダウンロードできます。
※下記の表は横にスクロールできます。
届出の提出について
保安ネットによる届出の場合 
（動画：約2分） 保安ネットの操作について 
（動画：3分45秒） |
保安ネット利用に関する手続きやマニュアルは保安ネットポータルから御確認いただけます！ 【電気用品安全法の対象者向け】 保安ネットは、製品安全4法（※）の一部届出と申請をインターネット上で作成・提出することが可能なシステムです。届出・申請内容に不備等があった場合は、経済産業省職員から保安ネットを経由してコメントが届くため、手続き完了までの時間短縮にもなります。 （※）電気用品安全法、消費生活用製品安全法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律、ガス事業法 詳しくは、 保安ネットの御案内ページ（経済産業省のサイトへ） 
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| 郵送による届出の場合 | 提出書類2部及び切手を貼った返信用封筒をお送りいただければ1部に押印して返送します。 郵送先 |
| 窓口による届出の場合 | 提出書類2部をお持ちいただければ1部に受領印を押印して返却します。 （窓口受付時間：9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで） 訪問日の前日15時00分まで、事前にお電話にて御連絡をお願いいたします。 |
電気用品安全法届出窓口一覧
関係機関へのリンク
このページに関するお問合せは
産業部 消費経済課 製品安全室
電話：048-600-0409
(お問合せの際は、製品の用途や仕様等を記載ください。)
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年10月14日