電気用品製造事業者の皆様へ

我が国におきましては、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的として、電気用品製造事業者に対しては電気用品安全法に基づき、

• (1)届出の義務
• (2)技術基準の適合義務
• (3)自主検査の実施及び検査記録の保存義務
• (4)特定電気用品の場合は、適合性検査証明書の保存義務
• (5)表示の義務

が課されています。電気用品安全法を遵守し、安全な電気用品の供給に務めるようお願いします。

届出の義務について

（法第3条）

(1) 電気用品製造事業届出書（規則第3条； 様式第1（WORD：185KB） ）

製造事業の開始の日から30日以内に届け出る義務があります。
以降、届出を行っている 電気用品の区分 であって、異なる電気用品を新たに製造する場合は、事業届出事項変更届出書（ 様式第6（WORD：141KB） ）の提出が必要になります。
また、異なる 電気用品の区分 となる電気用品を新たに製造する場合は 様式第1（WORD：185KB）による届出が必要となります。

（法第5条）

(2) 事業届出事項変更届出書（規則第6条； 様式第6（WORD：141KB） ）

次の事項に変更があった場合は、遅滞なく届け出る義務があります。（ただし、法人の代表者名の変更のみの場合は除く。）

a 製造事業者の氏名又は名称及び住所
b 製造する電気用品の型式の区分
c 当該電気用品を製造する工場又は事業場の名称及び所在地

（法第6条）

(3) 電気用品製造事業廃止届出書（規則第8条； 様式第7（WORD：47KB） ）

将来にわたって製造事業の見込みのない場合は、廃止の届出が必要になります。

技術基準の適合義務について

• 技術基準の適合義務について（経済産業省のサイトへ）

（法第8条第1項）（輸出用電気用品を除く）

電気用品を製造する場合は、経済産業省令で定める技術上の基準への適合義務があります。

自主検査の実施及び検査記録の保存義務

• 自主検査の実施及び検査記録の保存義務（経済産業省のサイトへ）

（法第8条第2項） 　（輸出用電気用品を除く）

届出製造事業者は上記の技術基準の適合義務を行った上で、製造する電気用品について経済産業省令で定める検査を実施し、その検査記録を保管しなければなりません。
なお、検査記録は検査を行った日から3年間保存しなければなりません。

特定電気用品の適合性検査証明書の保存義務

• 特定電気用品の適合性検査証明書の保存義務（経済産業省のサイトへ）

（法第9条）

特定電気用品の場合は、経済産業大臣の登録を受けた者の適合性検査を受け、その適合性を確認した証明書を保存しなければなりません。

表示の義務について

• 表示の義務について（経済産業省のサイトへ）

（法第10条）（輸出用電気用品を除く）

経済産業省令で定める方式により表示が義務付けられています。表示を付するにあたり　次の点に注意してください。

（表示例） 電気温水器の場合（特定電気用品）

電気掃除機の場合 扇風機etc. （特定以外の電気用品)

赤色太字部分の表示事項は、技術基準において規定されています。

1. 製造事業者名として略称又は登録商標を用いる場合には、略称の承認申請又は登録商標の届出が必要になります。
   提出先は次のとおりです。
   　　　　　　　　経済産業省　産業保安グループ　製品安全課　電話：03-3501-1705（直通）
2. 例外承認申請の提出先は1と同じです。

【参考書籍】

• 電気用品安全法関係法令集
• 電気用品の技術基準の解説
  （発行者：一般社団法人日本電気協会　電話：03-3216-0555）

このページに関するお問合せは

産業部　消費経済課　製品安全室
電話：048-600-0409