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地域未来投資

地域の特性を活用した地域経済牽引事業を支援するため、地域未来投資促進法の下、各地域の計画の事業遂行にあたり、必要な指導・助言を行っております。また地域未来牽引企業に対する情報提供を行っています。

新着情報

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地域未来投資促進法関連情報

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(略称:地域未来投資促進法)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすものである地域経済牽引事業の促進のために地方公共団体が行う取組を支援するとともに、製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。

課税の特例措置に係る主務大臣の確認申請について

地域の強みを活かした先進的な事業について、設備投資をした場合、課税の特例の対象となります。
課税の特例(設備投資に対する特別償却等)を受ける場合は、都道府県知事による地域経済牽引事業計画の承認に加えて、国(主務大臣)による先進性等の確認が必要です。

【適用期限:2022年度末(2023年3月末)】

確認申請スケジュール

「確認申請書」を提出する際には、事前に提出先となる主務大臣を確定させる必要があります。
主務大臣を確定させる際には関係省庁との調整を要します。
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、必ず「確認申請の事前相談」を行ってください。
「主務大臣把握のための事前締切り」までに、事業内容等についてのご相談がない場合、主務大臣が確定できず、申請することができません。

日程(2022年3月~2023年3月) 第29回 第30回 第31回 第32回
主務大臣把握のための事前締切り 3月10日 5月27日 8月26日 11月22日
確認申請書の締切り 4月15日 6月30日 9月30日 12月23日
主務大臣による確認日 6月30日 9月16日 12月9日 3月10日

※スケジュールは、変更する場合があります。
※申請に関しては、早めに関東経済産業局(kanto-mirai@meti.go.jpメールリンク) まで御相談ください。
※申請に先立って、都道府県による地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要があります。
 地域経済牽引事業計画の承認に関する御相談は、事業を行う各都道府県に御相談ください。
※この税制は、2022年度末までに対象施設を事業の用に供した場合に適用対象となります。

確認申請の事前相談

確認申請書を提出する前には事前相談を行ってください。
確認申請書(ドラフト)、その他提出資料及び提出チェックシートを作成し、御提出下さい(提出先はチェックシートを参照してください)。

参考資料

地域未来牽引企業関連情報

地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を「地域未来牽引企業」として選定しました。

このページに関するお問合せは

地域経済部 地域未来投資促進室
電話:048-600-0249
Email:kanto-2000@meti.go.jpメールリンク

最終更新日:2022年9月12日