※新型コロナウイルス対策として、電力事業課では原則在宅勤務を実施しています。
大変御迷惑をお掛けしますが、当面の間のお問合せは、原則メールまたはFAXでお願いします。
E-MAIL：kanto-e-jiyuuka@meti.go.jp
FAX：048-601-1298
新着情報
- 令和4年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」に係る補助事業者の公募を開始します（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の公募を開始しました（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 太陽光発電所など自家用発電所運転半期報は令和4年4月末日までに御提出ください
- 東京電力・東北電力管内の需給ひっ迫警報を解除しました
- 本日、東京電力管内及び東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなっているため、より一層の節電への御協力をお願いします
- 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の採択事業者を決定しました。（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」の公募を開始しました（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 令和3年度第3回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）に係る補助事業者の公募を開始しました（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 令和3年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」の採択事業者を決定しました（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ（経済産業省のサイトへ）
電気事業法手続関連
- 特定自家用電気工作物設置者の届出義務について
- 自家用発電所運転半期報について
- 発電事業に係る届出（届出様式、記載要領など）（資源エネルギー庁のサイトへ）
※複数の経済産業局の管轄区域内に発電用の電気工作物を設置している場合は、資源エネルギー庁 電力基盤整備課が問い合わせ先・届出先になります。 - 電気事業制度について（電力小売全面自由化・電力システム改革）（資源エネルギー庁のサイトへ）
電力需給対策
- 東京電力・東北電力管内の需給ひっ迫警報を解除しました
- 本日、東京電力管内及び東北電力管内の電力需給が極めて厳しくなっているため、より一層の節電への御協力をお願いします
- 2021年度冬季の需給見通し・対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2021年度夏季の需給見通し・対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2019年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2020年度夏季の電力需給見通し・対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2019年度夏季の電力需給実績の振り返り及び冬季の電力需給見通し・対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2018年度冬季の電力需給実績の振り返り及び2019年度夏季の電力需給見通し・対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2018年度冬季の電力需給に係る対応を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
補助金情報
※資源エネルギー庁のサイトへジャンプします。
関連施策
関係リンク
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 電力事業課
電話：048-600-0381
FAX：048-601-1298
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2022年4月26日