新着情報
- 自家用発電所等運転半期報は2025年4月提出分（2024年度下期報告分）から提出先が経済産業省資源エネルギー庁に変更となりました
- 2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る「国民の声」を募集します
- 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します
- 電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まります
- 東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請を受理しました（2023年1月23日）（経済産業省のサイトへ）
電気事業法手続関連
- 自家用発電所等運転半期報について
- 電気事業制度について（電力小売全面自由化・電力システム改革）（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 電気事業法に基づく関東経済産業局長の処分に係る審査基準等について（PDF：157KB）
- 特定自家用電気工作物設置者の届出義務について（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 発電事業に係る届出（届出様式、記載要領など）（資源エネルギー庁のサイトへ）
※複数の経済産業局の管轄区域内に発電用の電気工作物を設置している場合は、資源エネルギー庁 電力基盤整備課が問合せ先・届出先になります。
電力需給対策
- 2024年度冬季の電力需給対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2023年度冬季の電力需給対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
- 2023年度夏季の需給見通し・対策を取りまとめました（経済産業省のサイトへ）
補助金情報
※下記の表は横にスクロールできます。
※資源エネルギー庁のサイトへジャンプします。
※資源エネルギー庁のサイトへジャンプします。
| 事業 | 公募期間 | 結果 |
|---|---|---|
| 令和7年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 |
令和7年3月21日（金曜日）から 令和7年4月14日（月曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和7年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和7年1月14日（火曜日）から 令和7年2月17日（月曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和6年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 |
令和6年6月21日（金曜日）から 令和6年7月12日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和6年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 |
令和6年5月10日（金曜日）から 令和6年5月31日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和6年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和6年1月10日（水曜日）から 令和6年2月13日（火曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和5年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 |
令和5年8月9日（水曜日）から 令和5年9月8日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和5年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 |
令和5年6月26日（月曜日）から 令和5年7月24日（月曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和5年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和5年5月26日（金曜日）から 令和5年6月30日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和5年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和5年1月10日（火曜日）から 令和5年2月10日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和4年度第4回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和4年9月20日（火曜日）から 令和4年10月11日（火曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和4年度第3回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和4年6月27日（月曜日）から 令和4年7月27日（水曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和4年度第2回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの） |
令和4年6月10日（金曜日）から 令和4年7月8日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和4年度第1回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 | 令和4年4月26日（火曜日）から 令和4年5月27日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和4年4月20日（水曜日）から 令和4年5月20日（金曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」 |
令和4年1月7日（金曜日）から 令和4年2月7日（月曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
| 令和3年度第3回「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）」 |
令和3年7月19日（月曜日）から 令和3年8月25日（水曜日）まで ※12時必着 |
結果はこちら |
関連施策
- 自家用発電所等運転半期報は2025年4月提出分（2024年度下期報告分）から提出先が経済産業省資源エネルギー庁に変更となりました
- 発電事業、特定自家用電気工作物接続に係る届出に活用できる電ガネット（電子申請）について（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 地層処分に関する「科学的特性マップ」（資源エネルギー庁のサイトへ）
- 証明用電気計器の検定について
関係リンク
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 電力事業課
電話：048-600-0381
メール：bzl-kanto-e-jiyuuka★meti.go.jp
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ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年4月28日