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東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します

東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を開催します

2023年2月14日

経済産業省は、電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第34条第１項の規定に基づき、東京電力エナジーパートナー株式会社から2023年１月23日付けで行われた電気料金値上げ認可申請に係る公聴会を次の通り開催しますので、お知らせします。

1.公聴会の開催日時及び場所

日時: 2023年4月13日（木曜日）9時00分から
（4月14日（金曜日）予備日（注））
（注）意見陳述人が多数の場合には4月13日に加え、4月14日にも開催します。なお、意見陳述を行う方は、期日の指定を行うことはできません。
場所: 経済産業省本館17階　第1～3共用会議室（東京都千代田区霞が関1丁目3番1号）
※インターネット（YouTube）による同時中継を行います。

2.事案の要旨

申請者: 東京電力エナジーパートナー株式会社
申請の概要: 現行の電気料金（規制部門）を平均29.31パーセント引き上げるほか、その他の供給条件の変更等に伴う特定小売供給約款の変更を行う

申請者からの申請資料等については、経済産業省のホームページに掲載しています。なお、当該資料について、紙媒体による資料の閲覧を御希望される場合は、以下の場所にて当該資料の写しを配布します。

経済産業省資源エネルギー庁　電力・ガス事業部政策課　電力産業・市場室（東京都千代田区霞が関1丁目3番1号）
関東経済産業局　資源エネルギー環境部　電力事業課（埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1）

3.公聴会における意見陳述の申出方法

公聴会に出席し、意見陳述を御希望される方は、以下の要領により意見陳述届出書を作成し、期日までに提出してください。また、意見陳述は、オンライン（Microsoft Teams）併用形式としますので、意見陳述届出書に出席方法（｢現地会場にて意見陳述｣又は｢オンラインにて意見陳述｣のどちらかを選択）を記載してください。

なお、意見陳述の届出が多数の場合は、経済産業大臣が陳述人を指定の上、その旨を届出者に通知します。
※オンラインによる意見陳述を御希望される方には、期日までにオンライン参加用のURLを送付します。また、事前に接続状態の確認等をさせて頂く予定ですので御了承ください。

意見陳述届出書の記載事項

別記の様式に従い、以下の事項を記載した経済産業大臣あての意見陳述届出書（一人一通に限ります）を作成し、郵送またはE-MAILにて提出してください。

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、職業及び出席方法
今回の事案（東京電力エナジーパートナーの値上げ認可申請）に関する意見の概要

※記載事項はできる限りA4用紙1枚にまとめ、意見の詳細を記載する場合には、別紙に記載して届出書に添付してください。

意見陳述届出書の提出期限

2023年3月30日（木曜日）必着

意見陳述届出書の提出先

郵送の場合: 関東経済産業局　資源エネルギー環境部　電力事業課
（〒330-9715　埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1）
　※封筒の表に｢東京電力エナジーパートナー関係公聴会陳述希望｣と記載してください。
メールの場合: 受付メールアドレス： bzl-tokyo-koutyoukai@meti.go.jp
※宛先の｢bzl｣は、ビーゼットエルです。お間違いのないようお気をつけください。
※タイトルは、｢【陳述希望】東京電力エナジーパートナー公聴会｣と記載してください。