中島プレス工業有限会社　連携事業継続力強化計画　抜粋

想定する自然災害のうち、事業活動に与える影響が最も大きいものは震度5強の地震と利根川の氾濫による水害である。その被害想定は以下の通りである。

（人員に関する影響）

営業時間中に被災した場合、処理設備の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。また、夜間に被災した場合、従業員の家族への被害や交通機関への被害のために翌日の従業員の出社が困難になることが想定される。
けがや家族への被害によって、従業員を参集できない場合、業務再開が困難になる可能性がある。
水害も同等に従業員の移動を妨げる。これらの被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において、特定の従業員が専属で担当していた業務について再開が困難となることなどが想定される。

（建物・設備に関する影響）

当社の事業所・倉庫は、新耐震基準を満たしていない建物もあるので、設備・資材の転倒、落下、移動を防止する対策を行っているが、強い地震が発生した場合は建物の崩壊および設備・資材の破損により、事業継続が困難になる恐れがある。
水害による事業所及び倉庫が浸水、処理設備が浸水することによって業務の一部、または全部の停止が想定される。

（資金に関する影響）

地震・水害ともに通常通りの業務を継続できないことにより、営業収入が得られなくなり、資金繰りが悪化することが想定される。また、取引先の資金繰りの悪化により売上債権の回収が遅れることも考えられる。加えて、処理設備や資材に破損被害がある場合にはこれらの復旧にも費用が必要となる。
災害時に円滑な資金調達ができない場合は、運転資金が枯渴し復旧資金が捻出できずに事業継続が困難になる恐れがある。

（情報に関する影響）

事業所内の電子機器が災害により損傷すれば、クラウドに保存されているものと、バックアップしているデータ以外の重要な情報は喪失するおそれがある。これら被害が事業活動に与える影響として、重要な情報が喪失すれば、お客様への適切なサービスの提供が困難となることが想定される。

（その他影響）

当社の取引先が被災した場合、取引先の復旧状況によっては材料調達が困難になり、当社事業に悪影響を与える可能性がある。

連携事業者間において連携事業継続力強化企画に基づき、災害等発生時における施設の被害状況及び地域の状況等の必要な情報提供を行うものとし、状況に応じて施設の融通していく旨、以下の協定書やマニュアルを作成の上、合意している。

• 【災害等発生時における企業間相互の対応に関する協定書】
• 【自然災害等が発生した場合における対応手順マニュアル】

＜現在の取組＞

敷地内の自動販売機は災害対応となっており、災害時には“災害救援モードを”起動し専用の鍵で商品を取り出す。

＜今後の取組＞

発電機の作動確認など、定期的に訓練を行い非常時に備える。

（連携事業者の役割）

＜今後の計画＞

発電機は包装サービスナカジマで準備。必要に応じて災害関連の展示会や勉強会へ参加する。 企業間の情報交換では、代表者含む各2名で行い、設備配置変更・消火器の消費期限などの状況等を共有する。