株式会社清左衛門　事業継続力強化計画　抜粋

（人員に関する影響）

営業時間中に被災した場合、作業場に保管している消耗品や備品の落下、避難中の転倒などにより、けが人が発生する。従業員は自家用車で出勤しており、地震での液状化により自宅まで帰宅困難が発生する。土砂災害河川の増水及び用水路等の決壊により、主要な橋の通行止めが発生し、帰宅困難が発生する。これら被害が事業活動に与える影響として、復旧作業の遅れ、事業再開時において特定の従業員が専属で担当していた部分について業務再開が困難になること、出荷量が減少することなどが想定される。

（建物・設備に関する影響）

事業所の建物は、新耐震基準を満たした建物と、そうでない建物と様々あるが、いずれも平屋倉庫であり、営業中はハウスまたは屋外作業のため、揺れによる建物と人員への直接被害は大きくないと考える。しかしながら、農業用機械や農機具はいずれも高額であるため、建物が被害を受ける＝農業用機械や農機具も被害を受けることにつながることから、耐震性については対策が不十分である。設備では、停電が発生することでコンテナ冷蔵庫、冷凍庫、出荷調整設備、水道ポンプが停止する。台風など暴風を含む発災では配線や屋根、農業用ハウスが被害を受ける。3日以上の停電では、冷蔵 冷凍貯蔵品の在庫も損傷する。インフラについては、電力 水道は1週間程度停止するほか、主要道路が3日程度通行止めとなる。これら被害が事業活動に与える影響として、調整出荷ラインの全部または一部の停止が想定される。また、普通物ではあるが、農薬取締法に基づく薬剤を備蓄している。これらが暴風雨や水害等により落下や水没が発生し、これに端を発する薬物汚染の可能性があり、複数の対策はなされていない。

（資金繰りに関する影響）

資金繰りについては、設備の稼働停止によって営業収入がえられないことで、運転資金がひっ迫するおそれがある。建物 設備に被害が生ずる場合にあっては、これらの復旧費用が必要となる。これら被害が事業活動に与える影響として、円滑な資金調達が出来なければ、運転資金が枯渇すること、復旧費用を捻出てきないことが想定される。

（情報に関する影響）

停電等により、パソコンが稼働しない可能性がある。また、作業日誌や作付け計画等の紙媒体が使えなくなり、栽培歴など重要な情報が損失する可能性がある。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先への請求、売掛金の回収、生産 出荷を継続するために必要な栽培歴が不能となリ、経営が困難となる可能性がある。

（その他の影響）

取引の際の被災や公共交通機関の影響により、被災後すぐに対処が必要な殺菌剤や殺虫剤などの農薬、新たな作付けに必要な肥料などの原材料の調達が困難となり、野菜の品質劣化、作付け不能により出荷不能の可能性がある。これら被害が事業活動に与える影響として、取引先と計画通りの納品が行えない事態が想定される。また復旧までが長期化する被災では、ガソリン、軽油といった農機具を稼働させるために必要不可欠な燃料の不足も想定される。