経営力向上計画の申請について

お知らせ

行政書士又は行政書士法人でない者が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成を行うことは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、御注意ください。
経済産業部局宛てのみの経営力向上計画申請は、令和4年4月より完全電子化しました。詳細は経営力向上計画のサイトを御覧ください。
- 経営力向上計画プラットフォーム（中小企業庁のサイトへ）
経営力向上計画の実施期間が満了する場合の申請は、中小企業庁のサイトを御覧ください。
- 経営力向上計画の実施期間が満了する場合の取扱いについて（中小企業庁のサイトへ）
経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は平成31年3月31日をもって終了しましたので御注意ください。
- 経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了について（中小企業庁のサイトへ）
経営力向上設備等のうち収益力強化設備（B類型）についてはこちらを御覧ください

申請の流れ・注意点

（原則）

（例外）

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9時00分から17時00分まで）

関東経済産業局　産業部　中小企業課
電話：048-600-0338（平日 9時30分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで）

産業部　中小企業課
電話：048-600-0321
メール：bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日：2026年3月5日