経営力向上計画の申請について

<お知らせ>

1. 提出書類一覧

経営力向上計画を申請される場合、以下の書類が必要です。

新規申請をされる場合

  1. 経営力向上計画認定申請書(原本)
  2. 経営力向上計画チェックシート
  3. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手を貼付のこと。)

変更申請をされる場合 

  1. 認定経営力向上計画の変更認定申請書(原本)
  2. 変更申請用チェックシート
  3. 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返信用の宛先を記載し、切手を貼付のこと。)
  4. 実施状況報告書
  5. 旧経営力向上計画認定書(写し)※1

※1直近の認定書(認定後に袋とじ返送されたものの写し)

税制措置の適用を希望される場合は上記の書類に加え以下の書類が必要です

<中小企業経営強化税制の適用を希望される場合>

※3経済産業局の確認書は袋とじ返送されたものの写し(投資計画の確認申請書を含む)

2.申請書作成から提出までの流れ

申請書作成から提出までにはSTEP1~STEP3まであります。

STEP1:申請様式を入手する

以下のいずれかの方法により申請書を入手してください。

■申請書の作成を希望される方

<新規申請の場合>

中小企業庁のサイト「1-1.申請手続関係書類等」より、経営力向上計画認定申請書(様式第1)及び経営力向上計画チェックシートをダウンロードしてください(中小企業庁のサイトへ移動します)。

<変更申請の場合>

中小企業庁のサイト「2-1.変更手続関係様式」より、認定経営力向上計画の変更認定申請書(様式第3)、変更申請用チェックシート及び実施状況報告書をダウンロードしてください(中小企業庁のサイトへ移動します)。

STEP2:申請書を作成する

中小企業庁のサイト「3-1.申請の手引き」より、「経営力向上計画策定の手引き」及び「税制措置・金融支援活用の手引き」を必ず御確認の上、申請書を作成してください(中小企業庁のサイトへ移動します)。

中小企業庁のサイト「1-2.申請書記載例」又は「2-2.変更申請書記載例」を御参照ください。

<申請書を作成する際のよくある間違い>

下記を必ず御確認の上、間違いのないように作成してください。

  • 申請日について
    関東経済産業局に書類が到着した日付と申請日が大きく乖離していると、申請書を受理することができない可能性がありますので御注意ください(申請日はポストに投函する日付にするなど)。
  • 「3.実施時期」欄について
    計画の実施期間は、3、4、5年のいずれかで設定することが必要です。また、計画開始時期は申請日から2か月までしか遡及できませんので御注意ください。
  • 「8.経営力向上設備等の種類」欄について
    本欄に記載をするためには工業会等の証明書もしくは経済産業局の確認書が必要です。
    税制措置を希望される場合には、原則として、設備取得前に認定を受けることが必要です。例外的に設備取得後の申請である場合、設備取得日から60日以内に申請書が所管の省庁に受理されることが必要です。
  • チェックシートについて
    チェックシートは提出が必須です。
    また、申請書に不備があった場合、記載されているメールアドレス宛に御連絡しますので忘れずに記載してください。
  • 重複申請について(既に認定を受けている方は御注意ください)
    過去に認定を受けている方で、計画の実施期間内に取組内容や設備の追加等の変更がある場合、変更様式で提出していただきます。
    間違って新規様式で提出をすると、重複申請となり変更様式で再提出していただくことになりますので御注意ください。
  • 返送先について
    返信用封筒を同封していただきますが、返送先は「申請書に記載した住所」を記載してください。
    なお、例外的に返送先を経営革新等支援機関の住所宛にする場合は、封筒に「〇〇株式会社分」と記載するとともに、チェックシート下段に経営革新等支援機関である旨(機関名、担当者、連絡先)を必ず記載してください。

STEP3:申請書を提出する

■ 提出先が不明な場合は、中小企業庁サイトの事業分野と提出先外部リンクにて提出先を御確認ください。

それでも不明な場合は下記までお問い合わせください。

経営力向上計画相談窓口(中小企業庁 事業環境部 企画課)
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00、13:00-17:00)FAX:03-3501-7791

■ 提出先が関東経済産業局の場合、申請書類一式を下記の住所・宛先まで御郵送ください。

提出書類が揃っていることを再度御確認ください。

住所:〒330-9715

埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館

宛先:関東経済産業局 中小企業課宛

なお、受領確認は行っていませんので追跡可能な方法(レターパックや簡易書留等)での郵送を推奨しています。

また、認定手続きには、不備がない状態で30日程度(共管の場合には45日程度)要します。不備がある場合には、手続きが長期化する場合もありますので余裕をもった申請をしてください。

3.お問合せ先

経営力向上計画の制度全般についての御質問

中小企業庁 事業環境部 企画課
電話:03-3501-1957(平日9:30-12:00、13:00-17:00)FAX:03-3501-7791

税制措置についての御質問

中小企業税制サポートセンター
電話:03-6281-9821(平日9:00-17:00)

中小企業庁 事業環境部 財務課
電話:03-3501-5803(平日9:30-12:00、13:00-17:00)

経営力向上計画の申請書作成にあたっての御質問

関東経済産業局 産業部 中小企業課
電話:048-600-0338(平日9:30-12:00、13:00-17:00)FAX:048-601-1294

その他の中小企業支援に関するお問合せは

産業部 中小企業課
電話 048-600-0321
FAX 048-601-1294

最終更新日:2020年12月21日