（1）証明書（A類型）・確認書（B、D、E類型）申請

• 証明書、確認書は設備取得前の申請^{※1、2が必要です。}
• 設備取得日の考え方
  設備取得日とは、設備の所有権を得た日（一般的には引き渡しを受けた日）を指します。個別ケースにて判断に迷われる場合は所轄の税務署まで御確認ください。

参考

• Q&A集（共-10項目）（中小企業庁サイトのPDFファイルへ）

工業会証明書（A類型）

• 工業会等による証明書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書）（中小企業庁のサイトへ）

※1　工業会証明書の右側の日付（赤枠）が申請日です。この日付が設備取得前である必要があります。点線で囲まれた左側の日付は証明書の取得日です。

投資計画の確認書（B～E類型）

本社所在地が関東経済産業局管轄区域内（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）の事業者様で申請を御検討されている方は当局WEBサイトを御参照のうえ、申請ください。

• 中小企業等経営強化法（経営力向上計画）

※2　確認書に押印されている受理印の日付が申請日です。この日付が設備取得前である必要があります。

お問合せ先

経営力向上計画の制度・税制措置についての御質問

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9時00分から17時00分まで）

経営力向上計画の申請書作成にあたっての御質問

関東経済産業局　産業部　中小企業課
電話：048-600-0338（平日 9時30分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで）

収益力強化設備【Ｂ類型】、経営資源集約化に資する設備【D類型】、経営規模拡大設備等【E類型】

関東経済産業局　産業部　中小企業課
電話：048-600-0298（平日 9時30分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで）

このページに関するお問合せは

産業部　中小企業課
電話：048-600-0321
メール：bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。