発電設備等について中小企業経営強化税制を活用される場合における提出書類（1～3）

1．新規申請、2．変更申請 に係る必要書類に加えて以下の書類

1. 発電設備等の概要等に関する報告書
   • （記載例）発電設備等の概要等に関する報告書（PDF：98KB）
2. 【参考】報告書に添付する確認書類の例
   • （記載例）報告書に添付する確認書類の例（PDF：110KB）
3. 「2．」に記載された数値の記載根拠となったエビデンス（A及びB）
   （Aのエビデンス例：毎月の発電量、容量等がわかるシミュレーション資料など）
   （Bのエビデンス例：電力会社の直近1年間の電力使用量（明細書）など）

（注意）経営力向上計画の実施期間中の発電量のうち、販売を行うことが見込まれる電気の量が占める割合が2分の1を超える発電設備等は対象外です。

提出前確認事項

• 複数の発電設備等をそれぞれ独立して運用する場合、独立して運用する単位ごとに作成が必要です。
• 申請計画「6　経営力向上の内容」の欄に発電されることが見込まれる電気量について、全量自家消費なのか一部売電なのか記載してください。

※詳細は、「 経営力向上計画策定の手引き3．よくあるご質問（中小企業庁サイトのPDFファイルへ） 」を御参考ください。

郵送で御提出される場合は、下記リンク先より提出書類をダウンロードしてください。

• 申請書様式類（中小企業庁のサイトへ）

お問合せ先

経営力向上計画の制度・税制措置についての御質問

中小企業税制サポートセンター
電話：03-6281-9821（平日 9時00分から17時00分まで）

経営力向上計画の申請書作成にあたっての御質問

関東経済産業局　産業部　中小企業課
電話：048-600-0338（平日 9時30分から12時00分まで、13時00分から16時00分まで）

このページに関するお問合せは

産業部　中小企業課
電話：048-600-0321
メール：bzl-s-kanto-tyuuki★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。