「中堅・中小企業とスタートアップの新たな連携事例」及び「ものづくり 企業向けスタートアップとの連携創出ガイド」をとりまとめました

1.背景・概要

中堅・中小企業を取り巻く環境は、市場ニーズの多様化・複雑化、環境問題をはじめとした社会課題解決への意識の高まりに加え、昨今では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、各分野の産業構造や求められる製品・サービスの価値基準、ひいては世界規模でのサプライチェーンの在り方にも影響を与えるなど、不確実性が高まっています。「高い技術力」を有する中堅・中小企業においても、自社リソースや既存の企業間取引のみで、外部環境の変化に順応し、成長を維持・拡大するには限界があることも事実です。

関東経産局と中部経産局では、中堅・中小企業が主体となり、イノベーションの手法として注目される「両利きの経営」の実践を通じて、「既存事業の成長」と、「価値創造（コア技術の応用範囲の拡張や中長期的な視点での市場創出等）」を、企業活動の両輪として定着させ、自己変革力を高めていくための新たな一手として、イノベーション力を秘めたスタートアップとの連携による価値創造活動を支援しています。

2.「中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業」を通じて創出した連携事例

本事業は、関東経産局において、「地域サポート機関」として15の自治体、金融機関、産業支援機関からの協力を得て、スタートアップとの連携意欲が高く、技術的なポテンシャルを有する中堅・中小企業（52社）が参画し、コア技術や将来の成長ビジョンを踏まえながら、連携可能性が見込まれる全国のスタートアップとの共創対話（45件）を実施したものです。その結果、組織同士の相互理解や連携に向けたイメージを深めながら、NDA（秘密保持契約）やMOU（技術提携に関する基本合意書）等の締結を行い、中堅・中小企業とスタートアップで構成する12チームにおいて、共同開発や資本提携などの具体的連携の創出に至りました。

新たな連携事例一覧

詳細はこちらを御覧ください（PDF:10,516KB)

「地域サポート機関（15組織）」一覧（順不同）

茨城県、栃木県、横浜市、川崎市、墨田区、大田区、東京東信用金庫、多摩信用金庫、株式会社きらぼし銀行、しののめ信用金庫、第四北越銀行、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構、公益財団法人日立地区産業支援センター、公益財団法人横浜企業経営財団、一般社団法人佐久産業支援センター

令和2年度の連携事例はこちら

令和2年度の連携事例（PDF:6,976KB)

3.ものづくり企業のためのスタートアップと始める新チャレンジ創出ガイド

「強さ」と「しなやかさ」を得るために

本ガイドは、中部経産局において、中堅・中小ものづくり企業が自社の既存事業の枠を超えて、新たな取組に向けた第一歩を踏み出していただくため、主としてスタートアップとの「協業メリット」と「協業ウソホント」の二つの観点から、実際の先行事例を基に取りまとめたものです。自社を取り巻く事業環境の変化への対応力に問題意識を持っているものの、新たな取組に踏み出せていない中堅・中小ものづくり企業の経営者層の方々や、そのような企業を支援しようとしている地域の金融機関・産業支援機関等の担当者の方々に手に取っていただき、具体的なアクションに繋げていただくことを期待しています。

1. 協業メリット
   スタートアップとの協業に先導的に取り組む中堅・中小ものづくり企業の事例を基に、協業に取り組むことで得られる５つのメリットを抽出しました。社会経済構造が大きく変革しようとしている中、スタートアップとの協業は、ものづくり企業が「強くしなやかな組織」へと変革するための一つの契機となることを示しています。
2. 協業ウソホント
   これまで既存事業に注力してきたものづくり企業にとって、スタートアップと連携して新たな取組にチャレンジするということは、一見するとハードルが高く感じられるかもしれません。本ガイドでは、協業に際してものづくり企業が抱きがちな８つの先入観に対するウソホントを整理しました。

※「ものづくり企業のためのスタートアップと始める新チャレンジ創出ガイド　～「強さ」と「しなやかさ」を得るために～」は、以下のリンク先より御覧ください。

ものづくり企業のためのスタートアップと始める新チャレンジ創出ガイド

4.関連サイト

中堅・中小企業とスタートアップの連携による価値創造チャレンジ事業について

報道発表資料

「中堅・中小企業とスタートアップの新たな連携事例」及び「ものづくり企業向けスタートアップとの連携創出ガイド」をとりまとめました（PDF:9,401KB)

本発表資料のお問合せ先