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特定商取引に関する法律（特定商取引法）

本ページは、事業者（※）の方を対象とした特定商取引法についての御案内のページです。一般消費者の方におかれましては、消費者相談室のページ（電話：048-601-1239）を御覧ください。

（※）法人及び個人事業主等の方

1．特定商取引法について

特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい7つの取引類型（訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引・特定継続的役務提供・業務提供誘引販売取引・訪問購入）を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

特定商取引法の対象となる類型、特定商取引法の条文及び特定商取引に関する法律の解説は以下のページを御覧ください（特定商取引法ガイドWEBサイトにリンクしています）。

2．Q&A（よくあるお問合せ）

よくあるお問合せについては、以下のページを御覧ください（特定商取引法ガイドWEBサイトにリンクしています）。

3．注目情報

特定商取引法違反事業者等に対する行政処分等（関東経済産業局執行分）

令和4年度

※下記の表は横にスクロールできます。

事業者名 取引類型 処分の概要 処分日
株式会社リオテック（PDF：250KB）PDFファイル 訪問販売 屋根の修理等に係る役務を提供する訪問販売事業者である株式会社リオテックに対し、12か月の業務停止命令と指示処分を行いました。また、森川高旨及び藤井湧己に対し、訪問販売に係る業務を新たに開始することの禁止を命じました。 令和5年1月26日
株式会社スマイルレスキュー（PDF：261KB）PDFファイル 訪問販売 蜂等の害虫駆除及び鍵・水道・ガラス・雨漏りの修理等に係る役務を提供する訪問販売業者である株式会社スマイルレスキューに対し、３か月の業務停止命令と指示処分を行いました。また、津久井勝に対し、訪問販売に係る業務を新たに開始することの禁止を命じました。 令和4年4月27日

注意喚起

※下記の表は横にスクロールできます。

事業者名 注意喚起内容 掲載日
株式会社日本ハウジング（消費者庁のサイトへ）外部リンク 株式会社リオテックが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実告知及び威迫困惑による解除妨害）を行っていることが確認されたところ、今後、同様の手口による取引が株式会社日本ハウジングによって繰り返し行われる可能性が高いと認められたことから、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけました。 令和5年1月27日

4．特定商取引法の申出制度・情報提供

特定商取引法の取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることができます（申出制度）。また、同取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けます（特定商取引法違反被疑情報提供フォーム）。

なお、いずれも個別の民事的な紛争解決のための仲介・あっせん、特定商取引法に係る相談・問合せを受け付けるものではありません。また、申出や情報提供に基づく調査の状況、結果については、お答えしていません。具体的な消費者トラブル解決に関しては、最寄の消費生活センターに御相談ください。

5．特定商取引法のお問合せ先　

事業者によるお問合せ先

お問合せいただく前に、上記の「1．特定商取引法について」に掲載しております「特定商取引法の対象となる類型」、「特定商取引に関する法律の解説」を御確認いただくとともに、「2．Q&A（よくあるお問合せ）」の内容を必ず御確認ください。

特定商取引法の問合せに対応していますが、法律の解釈についての説明のみとなります。特定商取引に関する法律は、営業を行うにあたっての事前の登録等を求めるものではないため、事前の指導等は一切行っていません。個別の事例についての判断もしていませんので、予め御了承ください。

産業部消費経済課
電話：048-600-0405
受付時間：9時30分～12時00分　13時00分～17時00分
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）

消費者の方は消費者相談室へ

このページに関するお問合せは

産業部　消費経済課
電話：048-600-0402

最終更新日：2024年7月23日