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特定商取引に関する法律（特定商取引法）

特定商取引法(旧称｢訪問販売法(訪問販売等に関する法律)｣)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。

新着情報

• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【株式会社日勲】に対する業務停止命令（6か月）及び指示処分並びに代表取締役等に対する業務禁止命令（6か月）（PDF:305KB）（平成31年3月20日）

特定商取引法の問合せ先

事業者によるお問い合わせ先

特定商取引法の問合せに対応していますが、法律の解釈についての説明のみとなります。特定商取引に関する法律は、営業を行うにあたっての事前の登録等を求めるものではないため、事前の指導等は一切行っていません。個別の事例についての判断もしていませんので、予め御了承下さい。   産業部消費経済課 電話048-600-0405 受付時間　9:30～12:00　13:00～17:00 月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く） 消費者の方は消費者相談室へ

特定商取引法について

特定商取引法(旧称｢訪問販売法(訪問販売等に関する法律)｣)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

特定商取引法の対象となる取引類型

1. 訪問販売
2. 通信販売
3. 電話勧誘販売
4. 連鎖販売取引
5. 特定継続的役務提供
6. 業務提供誘引販売取引
7. 訪問購入

• 特定商取引法ガイド
• 特定商取引法の条文（特定商取引法ガイドのサイトへ）

特定商取引法違反事業者に対する行政処分（関東経済産業局執行分）

• 過去の行政処分はこちら（経済産業省、消費者庁、各経済産業局、都道府県執行分すべて）（外部サイトへ）

 

• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【株式会社日勲】に対する業務停止命令（6か月）及び指示処分並びに代表取締役等に対する業務禁止命令（6か月）（PDF:305KB）（平成31年3月20日）
  叙勲受章者向け書籍の電話勧誘販売業者である「株式会社日勲」に対し、氏名等の明示義務違反、契約書面の交付義務違反（記載不備）及び購入者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものについての不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、６か月の業務停止命令と指示処分を行いました。また、鈴木章五、藤井延佳、䕃山美貴子に対して電話勧誘販売取引に係る業務を新たに開始することの禁止を命じました。
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【海誠物産又はＹＡＢこと安野晃弘】及び【北翔物産又はＢｒＦこと太田翔也】に対する業務停止命令（3か月）及び指示処分(PDF:293KB)（平成30年3月27日）
  カニ、鮭、ホタテ等の海産物の電話勧誘販売業者である「海誠物産又はＹＡＢこと安野晃弘」及び「北翔物産又はＢｒＦこと太田翔也」に対し、氏名等不明示、再勧誘及び不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止命令と指示処分を行いました。
  【注意喚起】「カニなどの海産物」を勧める悪質な電話勧誘販売にご用心!!(PDF:547KB)
• 特定商取引法違反の訪問販売会社【株式会社エコホームシステム】に対する業務停止命令（6か月）及び指示処分(PDF:314KB)（平成30年3月8日）
  エコキュート等の訪問販売業者である株式会社エコホームシステムに対し、勧誘目的不明示、不実告知及び故意による事実不告知が特定商取引法の違反にあたるため、6か月の業務停止命令と指示処分を行いました。
• 特定商取引法違反の訪問販売業者【株式会社ONE　ROAD】に対する業務停止命令（3か月）及び指示処分(PDF:268KB)（平成29年7月5日）
  株式投資に関する情報メール配信サービス等の訪問販売業者である株式会社ONE　ROADに対し、勧誘目的等不明示、契約書面の記載不備、不実告知及び迷惑勧誘が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止命令と指示処分を行いました。
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売会社【株式会社たんぽぽ】に対する業務停止命令（6か月）及び指示処分(PDF:268KB)（平成29年1月18日)
  健康食品等の電話勧誘販売業者である株式会社たんぽぽに対し、再勧誘、契約書面の記載不備、不実告知及び判断力不足便乗が特定商取引法の違反にあたるため、6か月の業務停止命令と指示処分を行いました。
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【株式会社大悠】に対する業務停止命令（3か月）（PDF:228KB）（平成27年10月8日）
  皇室写真集、掛け軸等の電話勧誘販売業者である株式会社大悠に対し、氏名等不明示、再勧誘、契約書面の記載不備及び不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止を命じました。
• 特定商取引法違反の電話勧誘販売業者【株式会社北一グルメ】に対する業務停止命令（3か月）（PDF:277KB）（平成27年7月9日）
  カニ等の海産物の電話勧誘販売業者である株式会社北一グルメに対し、再勧誘、契約書面の記載不備及び不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止を命じました。
• 特定商取引法違反の訪問販売業者【ＭＵＴＳＵＭＩ株式会社】に対する業務停止命令（3か月）について（PDF:248KB）（平成27年6月4日）
  ＣＯ2排出権の店頭デリバティブ取引に関する役務の訪問販売業者であるＭＵＴＳＵＭＩ株式会社に対し、威迫・困惑及び迷惑勧誘が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止を命じました。

特定商取引に関する法律、執行状況について詳しく知りたい方は、特定商取引法ガイド（外部サイトへ）を御覧下さい。

特定商取引法の申出制度・情報提供

特定商取引法の取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることができます（申出制度）。また、同取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けます（特定商取引法違反被疑情報提供フォーム）。

• 特定商取引法ガイド「申出制度・情報提供」
• 申出制度に係る助言等についてはこちら（一般社団法人日本産業協会 相談室）

なお、いずれも個別の民事的な紛争解決のための仲介・あっせん、特定商取引法に係る相談・問い合わせを受け付けるものではありません。また、申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしていません。具体的な消費者トラブル解決に関しては、最寄の消費生活センターに御相談下さい。

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