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特定商取引に関する法律（特定商取引法）

特定商取引法(旧称｢訪問販売法(訪問販売等に関する法律)｣)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールとクーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。

特定商取引法の問合せ先

事業者によるお問い合わせ先

特定商取引法の問合せに対応していますが、法律の解釈についての説明のみとなります。特定商取引に関する法律は、営業を行うにあたっての事前の登録等を求めるものではないため、事前の指導等は一切行っていません。個別の事例についての判断もしていませんので、予め御了承下さい。

産業部消費経済課
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注目情報

特定商取引法違反事業者に対する行政処分（関東経済産業局執行分）

過去の行政処分はこちら（経済産業省、消費者庁、各経済産業局、都道府県執行分すべて）（特定商取引法ガイドのサイトへ）

■ 平成30年度

事業者名	取引類型	違反行為	処分日
株式会社リゾネット（PDF:342KB）		リゾートクラブ・旅行・スポーツクラブ複合会員権の連鎖販売業者である「株式会社リゾネット」に対し、15か月の業務停止命令と指示処分を行いました。また、山本義憲、山本夏、安藤実千枝、坂本英士に対して連鎖販売取引に係る業務を新たに開始することの禁止を命じました。	平成31年3月29日
株式会社日勲（PDF:364KB）		叙勲受章者向け書籍の電話勧誘販売業者である「株式会社日勲」に対し、６か月の業務停止命令と指示処分を行いました。また、鈴木章五、藤井延佳、䕃山美貴子に対して電話勧誘販売取引に係る業務を新たに開始することの禁止を命じました。	平成31年3月19日

■ 平成29年度

事業者名	取引類型	違反行為	処分日
「海誠物産又はＹＡＢこと安野晃弘」及び「北翔物産又はＢｒＦこと太田翔也」(PDF:293KB)		カニ、鮭、ホタテ等の海産物の電話勧誘販売業者である「海誠物産又はＹＡＢこと安野晃弘」及び「北翔物産又はＢｒＦこと太田翔也」に対し、氏名等不明示、再勧誘及び不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止命令と指示処分を行いました。	平成30年3月27日
株式会社エコホームシステム(PDF:314KB)		エコキュート等の訪問販売業者である株式会社エコホームシステムに対し、勧誘目的不明示、不実告知及び故意による事実不告知が特定商取引法の違反にあたるため、6か月の業務停止命令と指示処分を行いました。	平成30年3月8日
株式会社ONE ROAD(PDF:268KB)		株式投資に関する情報メール配信サービス等の訪問販売業者である株式会社ONE ROADに対し、勧誘目的等不明示、契約書面の記載不備、不実告知及び迷惑勧誘が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止命令と指示処分を行いました。	平成29年7月5日

■ 平成28年度

事業者名	取引類型	違反行為	処分日
株式会社たんぽぽ(PDF:268KB)		健康食品等の電話勧誘販売業者である株式会社たんぽぽに対し、再勧誘、契約書面の記載不備、不実告知及び判断力不足便乗が特定商取引法の違反にあたるため、6か月の業務停止命令と指示処分を行いました。	平成29年1月18日

■ 平成27年度

事業者名	取引類型	違反行為	処分日
株式会社大悠（PDF:228KB）		皇室写真集、掛け軸等の電話勧誘販売業者である株式会社大悠に対し、氏名等不明示、再勧誘、契約書面の記載不備及び不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止を命じました。	平成27年10月8日
株式会社北一グルメ（PDF:277KB）		カニ等の海産物の電話勧誘販売業者である株式会社北一グルメに対し、再勧誘、契約書面の記載不備及び不実告知が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止を命じました。	平成27年7月9日
ＭＵＴＳＵＭＩ株式会社（PDF:248KB）		ＣＯ2排出権の店頭デリバティブ取引に関する役務の訪問販売業者であるＭＵＴＳＵＭＩ株式会社に対し、威迫・困惑及び迷惑勧誘が特定商取引法の違反にあたるため、3か月の業務停止を命じました。	平成27年6月4日

特定商取引に関する法律、執行状況について詳しく知りたい方は特定商取引法ガイド（外部サイトへ）を御覧下さい

注意喚起資料

若者をターゲットにした勧誘には要注意!（PDF:864KB）	叙勲受章者等の皆様、褒め称える言葉にはご注意を!（PDF:364KB）	「カニなどの海産物」を勧める悪質な電話勧誘販売にご用心!!（PDF:547KB）
SNSをきっかけとした悪質な訪問販売、投資に「必ず儲かる」はありません！うまい儲け話にご用心！（PDF:280KB）	注文した記憶のない商品の送り付けはっきり断る！お金は払わない！（PDF:448KB）

特定商取引法について

特定商取引法(旧称｢訪問販売法(訪問販売等に関する法律)｣)は、訪問販売や通信販売等、以下に挙げる消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルールを定めています。これにより、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守るための法律です。

特定商取引法の対象となる取引類型

特定商取引法の条文、各取引類型の解説等については特定商取引法ガイドを御覧下さい（特定商取引法ガイド）

特定商取引法の申出制度・情報提供

特定商取引法の取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれがある場合に、消費者庁長官若しくは経済産業局長又は都道府県知事にその内容を申し出て、事業者等に対して適切な措置をとるよう求めることができます（申出制度）。また、同取引類型について、取引の公正や消費者の利益が害されるおそれのある事実に関する情報を受け付けます（特定商取引法違反被疑情報提供フォーム）。

なお、いずれも個別の民事的な紛争解決のための仲介・あっせん、特定商取引法に係る相談・問い合わせを受け付けるものではありません。また、申出に基づく調査の状況、結果については、お答えしていません。具体的な消費者トラブル解決に関しては、最寄の消費生活センターに御相談下さい。

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本ページに関するお問合せは
下記まで

産業部消費経済課
電話 048-600-0402
FAX 048-601-1291