ガス事業法

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この法律は、ガス事業の運営を調整することによってガスの使用者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに 、ガス工 作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的としています。

国による安全規制（PSTGマーク制度）

都市ガス 用の器具のうち、ガス瞬間湯沸器・ガスストーブ・ガスバーナー付きふろがま、ガスふろバーナーの4品目については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSTGマークがないと販売できず、マークのない製品が市中に出回った時には、国は製造事業者等に回収等の措置を命ずることができます。これらの規制対象品目は、自己確認が義務づけられているガス用品と、構造・使用条件・使用状況等から見て特に災害の発生のおそれが多いと認められるため、第三者機関の検査が義務付けられている特定ガス用品があります。

届出様式、型式の区分のダウンロード

各届出の様式、型式の区分については以下を御利用ください。

• 各届出の記載方法についてはこちらを御覧ください（「事業届」に関する説明資料 Ver.04）（経済産業省のサイトへ）
• 様式第1：輸出用例外届出書（WORD:23KB）
• 様式第3：製造（輸入）事業届出書（WORD:23KB）
• 様式第4：製造（輸入）事業承継届出書（WORD:30KB）
• 様式第5：製造（輸入）譲渡譲受証明書（WORD:25KB）
• 様式第6：製造（輸入）事業者相続同意証明書（WORD:25KB）
• 様式第7：製造（輸入）事業者相続証明書（WORD:25KB）
• 様式第7の2：製造（輸入）事業承継証明書（WORD:25KB）
• 様式第8：事業届出事項変更届出書（WORD:22KB）
• 様式第9：製造（輸入）事業廃止届出書（WORD:22KB）
• 型式の区分（EXCEL:98KB）

ガス用品及び検査機関

特定ガス用品		国内登録検査機関
	半密閉燃焼式ガス瞬間湯沸器 半密閉燃焼式ガスストーブ 半密閉燃焼式ガスバーナー付ふろがま ガスふろバーナー	（一財）日本ガス機器検査協会
特定ガス用品以外のガス用品
	開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式ガス瞬間湯沸器 開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式ガスストーブ 密閉燃焼式・屋外式ガスバーナー付ふろがま ガスこんろ

このページに関するお問合せは

産業部 消費経済課 製品安全室
電話 048-600-0409
FAX 048-601-1291