支援ネットワーク

関東経済産業局では、地域のサービス事業者の稼ぐ力の向上・労働生産性向上に向けた取組を強力に後押しするため、関係省庁、支援機関等で構成する広域関東圏での支援ネットワーク「Service Industry Support Consortium in Kanto」（略称：「SISC(ｼｽｸ) Kanto」）を新たに立ち上げました。SISC　Kantoメンバーの施策情報をワンストップで発信するとともに、メンバー間での連携・協働による支援等を通じ、地域サービス系企業の稼ぐ力の向上・労働生産性向上の実現に向けた取組を推進します。参画頂いているメンバーは、以下の通りです。

【SISC　Kantoメンバー】

関東経済産業局、関東財務局、関東農政局、関東運輸局、東京管区気象台、関東地方環境事務所、公益財団法人日本生産性本部、サービス産業生産性協議会（SPRING）、独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）、国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、埼玉県、静岡県

※今後順次、参画メンバーの拡大を予定

※令和4年10月14日　関東地方環境事務所が参画

※令和4年12月1日　一般社団法人キャッシュレス推進協議会が参画

※令和5年1月20日　静岡県が参画

※令和6年6月1日　東京管区気象台が参画

支援リソース

SISC Kantoメンバーの主な支援リソースは以下の通りです。是非御活用ください。

※下記の表は横にスクロールできます。

支援機関	支援リソース	支援内容
	サービス事業者向け支援策集（PDF：4,540KB）	サービス産業事業者向けに御活用頂ける、補助金情報・支援策情報を労働生産性向上の計算式の分母・分子にわかりやすく整理・とりまとめ。
	関東経済産業局プロジェクト	サービス産業事業者向けに御活用頂ける、関東局内の主なプロジェクトを一覧で御紹介。
	地域サービス事業者（プロスポーツクラブ等）の取組事例紹介	プロスポーツクラブ等がデジタル技術を有するスタートアップと連携しDXに取り組む事例等を御紹介。
	気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）（気象庁のサイトへ）	産学官連携により設立され、気象データ利活用にかかるフォーラムや講習会、研修等の開催を通じて、企業のビジネス改善・創出や人材育成を支援している「気象ビジネス推進コンソーシアム」について紹介。
	気象データ高度利用ポータルサイト（気象庁のサイトへ）	近年ビッグデータ化している気象データは、IoTなど最新技術と親和性が高く、防災のみならず多くの分野で利活用が期待される。ビジネスの各シーンで有用と思われるデータについて幅広く案内。
	気象データ利用ガイド（気象庁の運営サイトへ）	気象データを用いたビジネスに関心のある方向けに、具体的な活用事例や取組のきっかけとなる情報を紹介。活用のイメージが膨らむよう、利用できるデータの種類や使い方についても解説。
	「気象データアナリスト育成講座」の認定制度（気象庁のサイトへ）	気象データアナリストは、気象データの知識と分析技術を兼ね備え、企業が持つデータと掛け合せることで、課題解決やビジネス創出を図る人材。気象の影響を受ける企業の皆さんに制度について紹介。
	企業レベル生産性データベース（日本生産性本部の運営サイトへ）	自社の労働生産性及び生産性に関連する経営指標を計算するとともに、自社が属する業種の中でどのようなポジションにあるのか、比較・分析が可能。
	大人の武者修行（日本生産性本部の運営サイトへ）	次代を担う人材を優良企業の職場に送り、優良企業の仕組みや、経営支援を｢体験｣で学ぶことができる。
	日本サービス大賞（日本生産性本部の運営サイトへ）	「革新的な優れたサービス」を評価・表彰し広く周知・展開することで、サービス産業のイノベーションと生産性向上を促し、地域経済や社会の活性化への貢献、市場の成長や雇用の創出などに繋げることを目的としている。
	日本のサービスイノベーション2022（日本生産性本部の運営サイトへ）	コロナ禍の直撃を受けた厳しい経営環境下においても、通念を突き破る革新に取り組む大企業や、新たな価値共創に向け事業を立ち上げているベンチャー、スタートアップなど、サービス産業の発展を先導する優れた取組を紹介。
	サービス産業の「業務仕組み化」（日本生産性本部の運営サイトへ）	自社のサービス業種・業態に合わせ、独自の支援ツールを使いながら効率的・効果的に業務基準書を作成し、業務を仕組み化するプログラム。
	IT経営サポートセンター（中小機構のサイトへ）	IT化のお悩みを気軽に相談できるオンライン面談サービス。実務経験豊富なITの専門家が、IT化による経営課題の解決に向けて、実践的なアドバイスを実施。
	IT戦略ナビ（中小機構の運営サイトへ）	DX推進の第一歩！WEB上でカンタンにIT戦略マップ・導入プランが作成できる。課題が見えることで、IT導入の目的を意識し、モチベーションアップに繋げる。
	ここからアプリ（中小機構の運営サイトへ）	中小企業・小規模事業者の生産性向上に関する情報発信サイト。使いやすく、導入しやすい、業務サポートアプリをとりまとめ、整理。
	地域活性化パートナー制度（中小機構のサイトへ）	「地域活性化パートナー」として登録する大都市圏や全国規模で活動する流通事業者、観光関連事業者、メディア事業者などと連携し、商品ブラッシュアップや販路開拓支援を行う。
	ハンズオン支援（中小機構のサイトへ）	経営課題の解決に取り組む中小企業・小規模事業者の方々を対象に豊富な経験と実績をもつ専門家を派遣し、アドバイスを実施。支援終了後も自立的・持続的に成長可能な仕組み作りをサポート。
	INPIT知財総合支援窓口（INPITのサイトへ）	中小企業等の皆様が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術、デザインやブランドなどの「知的財産」の側面から解決を図る地域密着型の支援窓口を47都道府県に設置、無料で利用可能。
	専門家チームによる伴走支援（加速的支援）（知財ポータルサイトへ）	知的資産を活用した事業成長が見込まれる中小企業に対して専門家チームを派遣、伴走支援を行うことで、支援先企業の組織の能力（ケイパビリティ）を高め、事業成長を実現。
	技術相談窓口（産業技術総合研究所のサイトへ）	産業界、全国の企業等からの技術的な内容や共同研究等についてのお問い合わせ窓口。
	中小企業連携オフィサー（SCET）（産業技術総合研究所のサイトへ）	中小企業、中堅企業と産総研研究者との連携（共同研究、受託研究、技術研修等）をコーディネート。国や自治体等の助成金獲得に向けた提案支援、技術的な相談への対応等、地域の中堅・中小企業と研究者との仲介役となり、連携をサポート。
	技術コンサルティング（産業技術総合研究所のサイトへ）	最先端の研究開発で培った技術力を活かしたコンサルティングにより新規事業の立ち上げや新製品・サービスの創出をサポート。
埼玉県	スポーツビジネスネットワーク埼玉（埼玉県のサイトへ）	埼玉県内スポーツ関連産業の成長を促進するため、スポーツチームや中小企業等が交流する場。セミナー・交流会の開催や、無料の専門家相談支援を行う。
埼玉県	ICT活用相談（埼玉県のサイトへ）	埼玉県内サービス産業事業者が抱える経営課題をICTを活用して解決するために、無料で専門家派遣を行う。

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課
電話：048-600-0345

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最終更新日：2024年8月28日