支援策集
SISC Kanto参画メンバーの施策のうち、地域のサービス事業者の皆様に活用が想定される補助金・税制をまとめました。是非御覧ください。
補助金
※下記の表は横にスクロールできます。
| 支援策 | 概要 | キーワード |
|---|---|---|
中小企業成長加速化支援事業（中小企業成長加速化補助金）（外部サイトへ） |
賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円を越える中小企業を目指す企業の大胆な投資を支援。 | 設備投資 大規模投資 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 （外部サイトへ） |
中小企業等が行う、革新的な製品・サービスの開発に必要な設備投資等を支援。 | 設備投資 |
| サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（外部サイトへ） |
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援。 | 設備投資 DX |
| 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（外部サイトへ） |
小規模事業者が商工会や商工会議所等と一体となって経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓等の取組を支援。 | 設備投資 販路開拓 |
| 事業承継・M&A支援事業（事業承継・M&A補助金）（外部サイトへ） |
中小企業の生産性向上、持続的な賃上げに向けて、事業承継に際しての設備投資やM&A・PMIの専門家活用費用等を支援。 | 事業承継 M&A |
| 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（外部サイトへ） |
地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方においても持続的な賃上げを実現。 | 設備投資 大規模投資 |
| 物流効率化に資する連携実証事業（外部サイトへ） |
「物流2024年問題」に対応する荷主・物流事業者が連携して行う物流効率化に資する取組に対し、設備投資を加速させるための実証等を行う。 | 設備投資 DX 物流 |
| 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業） | 旧サポイン事業・旧サビサポ事業を発展させ、中小企業等が研究機関と連携して行う、高度なものづくり基盤技術及びサービスに関する研究開発及び事業化に向けた取組を一貫して支援。 | 技術開発 産学連携 |
| 中小企業省力化投資補助事業（省力化補助金）（外部サイトへ） |
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援。 | 設備投資 人手不足 |
| 中小企業新事業進出促進事業（新事業進出補助金）（外部サイトへ） |
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる中小企業等の設備投資等を支援。 | 設備投資 新規事業 |
| 持続可能な観光の促進に向けた受入環境整備事業（外部サイトへ） |
自然環境・文化等の地域資源の保全・活用やオーバーツーリズムの未然防止に資する整備を行う補助金。 | 設備投資 観光 |
| 全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業（外部サイトへ） |
「観光地の販路拡大・マーケティング強化/観光産業の収益・生産性向上」に資するデジタルツールの導入支援やDX活用に向けた専門人材による伴走支援を実施。 | 設備投資 DX 観光 |
| 観光地・観光産業における人材不足対策事業（外部サイトへ） |
宿泊業が抱えている人手不足を解消するための設備投資やサービスの導入に関わる経費の一部を支援。 | 設備投資 人手不足 観光 |
税制
※下記の表は横にスクロールできます。
| 支援策 | 概要 | キーワード |
|---|---|---|
| 中小企業経営強化税制（外部サイトへ） |
中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、対象設備の取得や製作等をした場合に、即時償却又は取得価額の10％の税額控除（資本金の額等が3,000万円超の法人は7％）が選択適用可能。 | 設備投資 |
| 中小企業投資促進税制（外部サイトへ） |
機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30%の特別償却又は7％の税額控除（個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用可能。 ※中小企業経営強化税制のE類型の適用を受ける場合、E類型の投資計画の期間中は本措置の適用を受けることは不可。 |
設備投資 |
| 中小企業向け「賃上げ促進税制」（外部サイトへ） |
中小企業者等又は青色申告書を提出する常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主が、前年度より給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一部を法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。 | 賃上げ |
| 固定資産税の特例（中小企業等経営強化法による支援）（外部サイトへ） |
中小企業等経営強化法で規定される認定先端設備等導入計画に基づく設備投資について、市町村（東京都特別区にあっては東京都）の判断により、新規取得される償却資産に係る固定資産税が新たに課税される年から、一定割合が軽減される制度。 | 設備投資 |
| 中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）（外部サイトへ） |
経営資源の集約化(M&A)によって、生産性向上等を目指す経営力向上計画の認定を受けた中小企業、又は過去5年間にM＆Aを実施し、特別事業再編計画の認定を受けた中堅・中小企業が、計画に基づきM&Aを実施した場合に、取得価額のうち一定割合を準備金として積み立てたときは、その事業年度において課税所得から損金算入することができる制度。 | M&A |
サービス事業者における施策活用事例
サービス事業者の皆様の当省施策活用事例は下記リンク（九州経済産業局のサイト）から御確認できます。
サービス産業における施策活用事例の御紹介（九州経済産業局のサイトへ）
このページに関するお問合せは
産業部 流通・サービス産業課
電話：048-600-0345
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2025年6月6日