地域を支えるサービス事業者の稼ぐ力の向上に向けた取組

サービス産業の特徴として、「生産と消費の同時性」、「市場の地理的範囲が限定されること」などが挙げられます。これらの特徴により、サービス産業の生産性（従事者一人当たりの付加価値）と人口密度（需要量）とは正の相関関係があり、人口＝需要が減少すると、付加価値額が減少する傾向があります。2045 年の総人口は、7割以上の市区町村で 2015 年に比べ2割以上減少見込みであり、人口減少の進展により地域のサービス産業が衰退する恐れもあります。そこで、関東経済産業局では地域のサービス産業支援の政策の方向性について、以下のようにとりまとめました。

※研究会取りまとめ報告書は以下より御覧ください

「地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会」報告書（PDF：3,379KB）

上記、関東経済産業局の取組の方向性3本柱（アクションプラン）のうち、（2）好循環モデル（リーディングプロジェクト）の創出イメージは以下の通りです。

地域経済×「サービス産業の労働生産性の向上」好循環モデルを創出するべく、令和4年度にサービス産業の労働生産性向上をテーマにした調査事業において、以下3地域と取組を行いました。

※下記の表は横にスクロールできます。

地域名	モデル	取組内容
新潟県長岡市（PDF：931KB）	地域中核企業（プロスポーツクラブ等）をハブにした異業種企業間連携等を通じた面的な労働生産性向上モデル	デジタル地域通貨事業を通じて得られたデータ活用を題材にした勉強会等を開催。地域サービス系企業やプロスポーツクラブ等の連携を通じ、域外需要の獲得・回遊性を高めるためのナレッジ獲得および既存サービスの高度化を検討。
新潟県佐渡市（PDF：949KB）	観光関連事業者のデジタル活用・企業間連携を通じた面的な労働生産性向上モデル	観光DXセミナー・ワークショップの開催により、地域課題、必要な打ち手を明確化し、IT企業による個別コンサルを経て、関係機関を交えて観光DX事業化を支援。
静岡県磐田市（PDF：753KB）	地域中核企業（プロスポーツクラブ等）をハブにした異業種企業間連携等を通じた面的な労働生産性向上モデル	域外需要を呼び込めるポテンシャルを有するプロスポーツクラブ、地域サービス系企業やZ世代の若者等からなる新たなコミュニティを形成し、データ活用・企業間連携の具体化のための勉強会等を開催。

令和4年度の取組成果及び課題を踏まえ、関東経産局では、令和5年度も引き続き、地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた取組を推進していきます。

このページに関するお問合せは

産業部　流通・サービス産業課
電話：048-600-0345

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最終更新日：2023年5月31日