- ホーム
- 施策の御案内
- オープンイノベーション
- 令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業の公募情報
令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業の公募情報
本事業では、地域を支える中堅・中小企業(以下、地域企業という)と複数の大学等が、地域企業の課題について共に議論する場を設けます。これにより、地域企業が新規事業を検討する上での技術的な課題の明確化や研究・技術開発での連携候補先の発掘、関連分野の研究に取り組む大学等とのネットワーク構築等を支援します。
本事業を通じて、地域企業におけるイノベーション創出の加速を目指します。
1.募集する企業について
- 関東経済産業局管内(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県・静岡県)に本社が所在する中小企業※1・中堅企業※2
- 大学等との連携を通じて、新規事業・新製品開発を目指す中小企業・中堅企業
- 本事業では、粒度の粗い連携ニーズ(自社の技術的強みを新分野に応用するとしたらどのような研究シーズが必要か等)を持つ中小企業・中堅企業を対象としています。
「応募要件」の詳細については公募要領をご確認ください。
※1、本事業の「中小企業」とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者。ただし、次のいずれかに該当する者は除く。
(1)発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
(2)発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
(3)大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
(注)大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
- 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社
- 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合
※2、本事業の「中堅企業」とは、常用従業員数2,000 人以下の会社等(中小企業者除く)とする。
2.支援期間・回数
2025年9月から12月までの間に3回程度(事前ヒアリング、相談内容の整理会、複数の大学等とのディスカッションを各1回程度)の支援を実施予定です。
3.募集期間
2025年8月1日(金曜日)から2025年8月29日(金曜日)まで
4.応募方法
公募要領を御確認いただき、応募申込書をメールで送付してください。
提出先
令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業 事務局
宛先メールアドレス
sangaku.office★jp.ey.com
※「★」を「@」に置き換えてください。
メール件名
必ずメール件名に「産学連携前に共に議論し合う場事業応募書類」と記載してください。
5.公募要領・応募申込書
- 令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業 公募要領(PDF:623KB)
- 令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業 応募申込書(WORD:36KB)
6.案内チラシ
7.結果通知について
- 採択・不採択に関わらず結果を通知します。
- 採択先については当局ホームページにて公表予定です。
8.問い合わせ先
令和7年度地域の産業活性化を加速する「産学連携前に共に議論し合う場」事業
事務局:EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
担当:中山・柏木・土屋
メール: sangaku.office★jp.ey.com
※「★」を「@」に置き換えてください。
このページに関するお問合せは
地域経済部 産業技術革新課
電話:048-600-0236
メール:bzl-kanto-oi★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2025年8月1日