産業立地

地政学的リスクへの備えや為替相場の円安基調等を要因として、グローバルサプライチェーンを見直し、国内に産業や事業の拠点を持つ動きが見られています。一方で、企業のニーズに対応できる産業用地が不足しており、産業用地の整備が喫緊の課題となっています。
このため、管内自治体と連携し、新たに立地する企業のために工場立地動向調査などの「産業立地情報」を提供するとともに、緑化等で地域の環境向上に貢献している工場を表彰しています。更に、工業用水などの産業インフラの整備の支援も行っています。

• 工場立地法関連情報（工場立地動向調査、工場適地調査など）
• 緑化優良工場等表彰制度
• 工業用水道事業関連情報
• 産業用地整備促進伴走支援事業

新着情報

• 令和5年（2023年）工場立地動向調査（追加調査）の結果を公表しました（経済産業省のサイトへ）
• 令和7年度緑化優良工場等表彰（全国みどりの工場大賞）の募集を開始しました（経済産業省のサイトへ）
• 令和6年度緑化優良工場等の受賞工場を決定しました
• 事業再構築補助金 サプライチェーン強靱化枠について（事業再構築補助金事務局のサイトへ）

産業用地整備促進伴走支援事業

経済産業省では、一般財団法人日本立地センターを通じて産業用地整備促進伴走支援事業を実施します。
この支援事業は、産業用地整備の検討等を行う地方公共団体、土地開発公社又は産業団地を形成する事業協同組合を対象に、本財団がプロジェクト全体のマネジメント及び規制への対応方針の助言を行う等の伴走支援を行い、国内投資の受け皿となる産業用地整備を促進することを目的とします。

• 産業用地整備に向けたアドバイザリー事業
• 産業用地整備に向けた適地選定調査

応募申請書類の受付期間：令和7年4月11日（金曜日）から5月13日（火曜日）17時まで。
具体的な支援事業の内容は、一般財団法人日本立地センターのWEBページを御確認ください。

• 産業用地整備促進伴走支援事業（一般財団法人日本立地センターのサイトへ）

令和6年度採択地域（関東経済産業局管内）

アドバイザリー事業（5件）

• 栃木県 宇都宮市
• 埼玉県 川島町
• 千葉県 東金市
• 新潟県 見附市
• 新潟県 燕市

適地選定調査（2件）

• 茨城県 かすみがうら市
• 長野県 長野市

このページに関するお問合せは

地域経済部　企業立地支援課
電話：048-600-0269