- ホーム
- 施策の御案内
- エネルギー・温暖化対策
- カーボンニュートラルの実現
- 令和7年度省エネルギー促進に向けた広報事業(カーボンニュートラルに関するサプラ イチェーン上の実態・課題調査及び省エネルギーに関する優良事例調査)
令和7年度省エネルギー促進に向けた広報事業(カーボンニュートラルに関するサプラ イチェーン上の実態・課題調査及び省エネルギーに関する優良事例調査)
世界的な環境問題や地球温暖化への関心が高まる中、国際的にカーボンニュートラル(以下、「CN」という。)実現に向けた取り組みが急速に進んでおり、脱炭素に向けた市場環境の変化や規制整備が加速している。日本国内でも、2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」や2021年4月の「2030年温室効果ガス排出量46%削減目標」が発表され、社会全体で脱炭素への取り組みが加速している。こうした中、特に自動車や半導体関連のサプライチェーン(以下、「SC」という。)上の中核的な企業においては、成長志向型カーボンプライシングや国外規制(CBAMなど)への対応、さらにSC全体での省エネルギー対策が重要な課題となっている。
本事業では、SC上の中核企業や主要企業(中堅・中小企業を含む)が抱える課題の解決方法や省エネルギーに関する特徴的な取り組みを選定・セミナー等を通じてモデル性を提供することで、同様の課題を持つ企業や支援機関等の具体的な対応策検討に向けた情報を整理した。また、自動車や半導体関連のSC全体におけるCN対応の実態や課題を把握・分析し、脱炭素の取り組みを後押しするための施策案の整理を行った。
成果報告書
関連リンク
このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進課
電話:048-600-0356
最終更新日:2026年6月19日