経営革新等支援機関の廃止届出について

認定支援機関の申請・届出にかかる手続きは全て電子化されており、認定経営革新等支援機関電子申請システムでの手続きが必要です。上記システムを利用する場合は、申請者においてGビズIDプライムの取得が必要となります。
ただし、電子申請を過去１度も実施していない等、相当の理由がある場合のみ、特例として紙による廃止届出の提出が可能です。

廃止届出が必要になる場合

以下の場合は、廃止届出が必要になります。

• 認定支援機関である個人が死亡した場合
• 認定支援機関である法人又は個人が廃業する場合
• 認定支援機関である法人が吸収合併される場合
• 認定支援機関である個人が法人成りする場合
• 認定支援機関である法人が廃業し個人成りする場合
• 認定支援機関である個人税理士が登録区分（開業税理士・所属税理士・社員税理士）の変更を行う場合
• 認定支援機関である個人税理士（所属税理士・社員税理士）が所属先を変更する場合
• 認定支援機関である法人又は個人が事業承継を行い、他の法人又は個人に事業基盤を引き継いだ場合
• 認定支援機関としての業務を行わなくなった場合

など

1．届出登録までの流れ（電子届出の場合）

STEP1：GビズIDプライムを取得する

GビズIDプライムの取得は、以下のサイトにて御確認ください。

• GビズID（デジタル庁のサイトへ）

STEP2：届出内容を登録する

「認定経営革新等支援機関電子申請システム」を使って、届出内容を登録してください。

• 認定経営革新等支援機関電子申請システム（中小企業庁の管理サイトへ）

2．届出登録までの流れ（紙による届出の場合）

STEP1：届出書を作成する

以下より届出書をダウンロードのうえ、必要事項を記載してください。
作成にあたっては必ず記載要領を御確認ください。

• 廃止届出書様式（WORD：33KB）
• 廃止届出記載要領（PDF：162KB）

STEP2：郵送する

STEP1で用意した、届出書（実印を押印した原本2部）を、以下の住所・宛先まで御郵送ください。
なお、届出事項について確認の連絡をする場合がありますので、担当者の方の氏名と連絡先を記載した送付状（様式自由）を同封してください。

お問合せ先

お問合せの前に御確認ください。

• FAQ（よくあるご質問）（中小企業庁の管理サイトへ）

GビズID及び電子申請システム以外のお問合せはこちら

関東経済産業局　産業部　経営支援課
電話：048-600-0296
（平日 9時30分から12時00分まで、13時00分から16時45分まで）