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知的財産・特許
地域支援機関向け知財活用実践定着プログラム
令和6年度「地域支援機関向け知財活用実践定着プログラム」参加を募集します

令和6年度「地域支援機関向け知財活用実践定着プログラム」参加を募集します

本事業は、金融機関や商工会議所等の地域支援機関を対象に実施するもので、知財の観点を含め、地域企業との『対話』を通じて、さらなる企業理解を促します。具体的には、企業の強み（知財など）を対話の中から明確にし（可視化）、さらにそれらにかかる取り組むべき課題を抽出します。課題に対しては最適なソリューションを提供できるような体制を構築し、企業の知財への投資・活用促進につなげることを、地域内で自走させるべく実施します。

応募資格

以下のいずれかであること。

当局内に所在地を有する地域支援機関^※
※「地域支援機関」とは都道府県中小企業支援センターの他、金融機関、商工会・商工会議所、公財・公社、一財・一社、独立行政法人、中小機構、 JETRO 、産総研、大学・ TLO ・その他民間の士業、コンサルタント等を想定する
上記地域支援機関を構成員とする一般社団法人、一般財団法人、その他団体組織（連合会等）等

取組内容

本プログラムは令和6年8月から令和7年2月末頃にかけて、以下の内容を実施する。

地域支援機関の職員に対して、中小企業等の理解度向上のため、対話の重要性を認識し、中小企業等の持つ強み・課題の掘り起こし手法を学ぶセミナー等を実施する。
上記セミナー等で得た知識を活かし、専門家同席のうえ、職員が主体となって中小企業等の課題や強みの見える化をすべく対話を行う。対話には必要に応じて事前に打ち合わせの機会を設ける。
対話で得た課題を解決、強みを活かすべく、職員が主体となって対話先企業を支援する。その際、職員は支援専門家の指導を受けつつ臨むことで、地域支援機関等を活用した中小企業等支援の手法を定着させる。
本プログラムで得た成果を報告すべく、成果報告会を実施する。
本プログラムの取組内容は、事例集として取りまとめたうえで、当局Webサイトで公表する（掲載内容については、公表前に当局・請負先が作成したものを確認いただく予定）。