パリ協定に基づく世界的な地球温暖化対策や近年の大規模災害の多発などエネルギーを取り巻く状況の変化により、従来の大型火力や水力、原子力などの大規模集中型エネルギーシステムに加え、地域に存在するエネルギー資源(再エネ、コジェネ、蓄電池等)を地域内で安定的かつ効率的に活用する分散型エネルギーシステムの構築が求められています。
地域におけるエネルギー事業は、まちづくりと一体的に進めることにより、地域活性化や脱炭素化、災害時のレジリエンス強化など、経済・環境・社会面における多様な価値の向上に加え、地域ブランド力の向上にも寄与する可能性があります。
当局では、様々な地域課題解決に向けてエネルギーの活用を目指す取組を支援しています。
地域におけるエネルギー活用事例
- 分散型エネルギーシステム等の事例分析を行いました(広域関東圏における地域主体の価値ある分散型エネルギー導入促進に関する新たな広報等事業)
- エネルギー地産地消等の実装化事例における「検討段階で直面した課題」と「課題克服のポイント」を紹介します(平成30年度)
- 管内の地産地消型エネルギーシステム取組事例を紹介します(平成28年度市場競争環境評価調査)
エネルギー・温暖化に係る補助金等情報
エネルギー・温暖化に関する補助金の公募情報やセミナー等に関する情報をメールマガジンで週1回程度配信しています。
エネルギー・温暖化に係る主な国の予算情報
経済産業省
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- 令和4年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について
- 令和3年度経済産業省関連予算等の概要
- 令和2年度経済産業省関連予算案等の概要
- 令和2年度経済産業省予算関連事業のPR資料:エネルギー対策特別会計
- 令和元年度経済産業省関連補正予算の概要
- NEDO公募情報一覧 (国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構のサイトへ)
環境省
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総務省
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農林水産省
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林野庁
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国土交通省
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このページに関するお問合せは
資源エネルギー環境部
カーボンニュートラル推進課
電話:048-600-0356
E-MAIL:bzl-kanto-cn★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。
最終更新日:2023年3月13日