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分散型エネルギーシステム等の事例分析を行いました(広域関東圏における地域主体の価値ある分散型エネルギー導入促進に関する新たな広報等事業)

背景・趣旨

近年の自然災害による大規模停電は社会に大きな衝撃を与え、各地域における再生可能エネルギーの自家消費を中心とした分散型エネルギーシステムのあり方を考える契機となっています。日本は2050年カーボンニュートラルの実現を目指しています。そこで経済産業省では分散型エネルギーシステムを初めとした地域の主体的なエネルギーに関する取組を推進しています。

分散型エネルギーシステムは自治体や大口需要家、地域新電力、電力会社など多くのプレイヤーが関与する融合領域であり、関係者が一体となって取り組むことが必要であることから、初期の事業検討段階よりその意義を関係者間で共有していくことが重要です。

このような背景を踏まえ、関東経済産業局では令和2年度に広域関東圏における地域主体の価値ある分散型エネルギー導入促進に関する新たな広報等事業を実施し、事業化されている分散型エネルギーシステム及び地域の主体的なエネルギーに関する事例分析等を行い、地域・需要家に対して訴求したポイントや方法、地域課題の解決につなげる事業開始までの道のりなどをまとめました。

ぜひご覧いただき、今後の分散型エネルギーシステム等の実現に係る取組の一助としてください。

分散型エネルギーシステム等取組事例

※下記の表は横にスクロールできます。

番号 調査事例 取組ポイント
1
  • 工業団地におけるBCPの向上
  • 立地企業の競争力強化
2
  • 地域のレジリエンス向上
  • 複数グリッドを連携させることによる経済性評価の向上
3
  • 公共施設のエネルギーコスト削減
  • 自治体の有する発電設備からの売電収益増加
4
  • 防災拠点のレジリエンス向上
  • エネルギー事業による収益の地域への還元
5
  • エネルギーコストの地域外への流出軽減
  • エネルギーコスト削減分を地域の行政サービスに還元

参考資料

このページに関するお問合せは

資源エネルギー環境部 地域エネルギー推進課
電話 048-600-0356
FAX 048-601-1313

最終更新日:2021年4月19日