1.経済産業局・通商事務所で申請手続できる役務取引・仕向地
外国の企業等から引き合いのあった役務取引が、外国為替令（以下、外為令）別表に該当するかどうか確認をしてください。
※申請窓口欄に「経済産業局」と書いてある申請が、経済産業局及び通商事務所で受付できる役務取引・仕向地です。
2.根拠法令
- 外国為替及び外国貿易法第25第第1項
- 外国為替令第17条第3項
3.申請方法
※下記の表は横にスクロールできます。
| 手続対象者 | 外国為替令第17第第1項規定する取引を行おうとする者 | |
|---|---|---|
| 申請時期 | 技術を提供しようとする前 | |
| 提出方法 2022年7月から電子申請のみとなりました。 |
電子申請 | NACCSシステム（外為法関連業務） のサイトを御覧ください。 |
| 申請書類 | 輸出しようとする役務が該当する項番・省令に対応する添付書類（経済産業省のサイトへ） ※貨物と役務を同時に申請する場合、添付書類は１セットの提出で可。 |
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このページに関するお問合せは
国際課貿易管理室
電話 048-600-0261
横浜通商事務所
電話 045-212-1105
FAX 045-201-7156
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2024年7月1日