「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました

1．背景等

自動車産業は、国内出荷額の2割を占める我が国産業の大黒柱であり、部品メーカーも含めた広範なサプライチェーンを有しています。経済産業省としては、関税措置による国内産業への影響を十分に精査し、必要な支援に万全を期します。
本日、関税措置の対象からの除外を求める対米交渉を進めるとともに、関税措置から我が国の産業・雇用を守り抜くため、影響を評価するとともに、必要となる国内対策を速やかに実行に移すため、「米国関税対策本部」を経済産業省に設置します。
また、本日、各地方経済産業局及び全国の政府系金融機関、商工団体、中小企業基盤整備機構等に、自動車部品メーカー等、米国による自動車等に対する追加関税措置の影響が懸念される企業からの様々な相談を受け付ける窓口として、「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置するとともに、資金繰り支援等を実施します。

2．特別相談窓口

担当	産業部　製造産業課
所在地	埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館9階
電話	048-600-0313
受付時間	9時30分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで 月曜日から金曜日まで（祝祭日・年末年始を除く）

• 関東経済産業局特別相談窓口

関連資料

• 「米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口」を設置しました（PDF：160KB）

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　産業部　産業振興課
課長　坪井（つぼい）
担当者：仲鉢、松本
電話：048-600-0303（直通）