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「地域の人事部」8自治体における実証報告会を開催します

3年間の取組を振り返り、体制と事業の変遷から紐解く 地域の人事部の可能性

2025年2月19日

関東経済産業局は、3月5日(水曜日)に、「『地域の人事部』実証報告会 体制と事業の変遷から紐解く 地域の人事部の可能性 」をオンライン開催します。本報告会では、これまでの事業の成果を取りまとめた「モデル事例集」を題材とし、実証地域での取組を分析・検証してきた有識者及び実践者から見どころや事業のポイントとなる点をパネルディスカッション形式で解説します。

1.開催目的

「地域の人事部」とは、地域の支援機関、自治体等が一丸となって多様な人材活用を推進し、地域企業における人的資本経営の定着を目指す体制です。
関東経済産業局では、令和4年度より管内8自治体(日立市、常陸太田市、大子町、長岡市、燕市、松本市、塩尻市、三島市)において、実証事業を行ってきました。

3年間の実証事業では、地域の実情に合った多様な人材活用支援(兼業・副業人材の活用や若者人材向けインターンシップ事業)、人的資本経営の実践につながる経営者向けの意識変革、社員が活躍・定着するために必要な環境整備を促すセミナーなどを実施し、「地域の人事部」の機能や体制の整備・拡充を進めてきました。実証事業の最終年度となる今年度は、8地域における3年間の体制と事業の変遷や、取組事例を盛り込んだ「モデル事例集」を取りまとめます。

本報告会は、「地域の人事部」に関心のある方やこれから立ち上げたいと考える企業・団体、自治体、支援機関等に向けて、「モデル事例集」を紹介しながら、「地域の人事部」で実現可能なことやその価値を紐解き、共有することを目的としています。ぜひ御参加ください。

「地域の人事部」8自治体における実証報告会メインヴィジュアル

2.開催概要

日時 令和7年3月5日(水曜日)13時30分から15時30分まで
主催 経済産業省関東経済産業局
対象者
  1. 自治体
    商工労働、産業振興、関係人口創出による地域活性化、地域経済などの地元企業の支援等を行う部門・部署の方など
  2. 支援機関/団体
    商工会議所、商工会、金融機関、地域企業の支援を行う民間企業・団体等の方など
  3. 民間企業
    兼業・副業人材やインターンシップの受入をしたい企業、または自社社員の地域企業での副業や人材育成、ワーケーション等を推進する企業の方、自社の「人材」について課題を感じている企業の方、地域と連携した取組に関心がある大企業の方など
  4. 個人(地域に関心のある方など)
開催方法 オンライン(Cisco Webex)
プログラム
(予定)

13時30分から13時35分まで
オープニング・開会挨拶

13時35分から13時50分まで
「地域の人事部」の取組概要について

13時50分から15時25分まで
パネルディスカッション
「地域の人事部」実証8地域モデル事例集解説 体制と事業の変遷から紐解く 地域の人事部の可能性

【パネルディスカッション登壇者】

有識者

  • 一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 代表理事 平田 麻莉氏
  • 法政大学 キャリアデザイン学部 キャリアデザイン学科 梅崎 修氏
  • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部 主任コンサルタント 森安 亮介氏

実践者

実証8自治体(※)の「地域の人事部」を主導する地域事務局

※茨城県(日立市・常陸太田市・大子町)、新潟県(長岡市・燕市)、長野県(松本市・塩尻市)、静岡県(三島市)

ファシリテーター

株式会社パソナJOB HUB ソーシャルイノベーション部長 兼 事業開発部長 加藤 遼

定員 200名
参加申込方法 申込締切:3月4日(火曜日)17時00分

取材について

本イベントの取材を希望される方は、3月4日(火曜日)17時00分までに、社名、氏名を下記の問合せ先までメールにて御連絡ください。

(参考) 地域の人事部の概要はこちら

「地域の人事部」バナー

※バナーをクリックすると「地域の人事部」ページへ移動します。

関連資料

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局 地域経済部 産業人材政策課長 石原 優
担当者:植松、居原田、飛田
電話:048-600-0274
メール:bzl-kanto-jinzai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。