共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめました

1．背景

地域課題の増加と複雑化、財政の逼迫、職員のマンパワー不足等により、自治体が単独でサービスを提供できる領域は、今後、縮小していくと予想されます。
一方、技術の進展等により、従来であれば企業が収益を上げることが困難だった領域は、ビジネスとして成立する可能性が広がりつつあります。
地域課題を取り巻く環境の変化を踏まえると、自治体と企業が対等な関係で新たなサービス・ビジネスモデルの構築を図る官民連携プロジェクトの創出を推進することで、地域課題解決を伴うサービスの持続性・継続性が向上する可能性があり、その必要性は高まっていると考えられます。

2．概要

関東経済産業局では、他の経済産業局及び総合事務局と連携のうえ、自治体が課題を発表、企業が解決方法を提案する「ガバメントピッチ」を開催し、自治体と企業による課題解決プロジェクトの組成を通じた地域課題の解決と産業振興の両立を目指した取組を進めてきました。
この度、より多くの共創型官民連携が組成されることを期待し、これまでのガバメントピッチにおける取組ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を作成しました。本ガイドラインでは、自治体における課題の整理から実証協議に至るまでの各段階における取り組み方をご紹介しています。

3．ガイドラインのポイント

活用する自治体・企業・支援機関等の皆様の使い勝手を重視し、

（1）フローチャートを掲載

それぞれの状況に応じ、何からどのように取り組むべきかを確認できるようにしました。

（2）参考様式のダウンロード

地域課題の整理や資料の作成等、共創型官民連携の実践に向けた準備を進めやすくしました。

課題解決のために官民連携に取り組みたいとお考えの自治体の皆様、地域課題解決をビジネスとして取り組みたい企業の皆様、自治体・企業の連携を応援したい支援機関等の皆様の御参考になれば幸いです。

4．公表資料

ガイドライン及び参考様式は以下のページに掲載しています。

• 共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめたガイドライン及び参考様式を公開しました

5．関連リンク

• 令和5年度ガバメントピッチの開催概要及びアーカイブ動画はこちら

関連資料

• 共創型官民連携の取組ノウハウをとりまとめました（PDF：276KB）

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　地域経済部　地域経済課　ヘルスケア産業室長　小杉
担当者：奥澤、大西、小嶋
電話：048-600-0342（直通）