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地域サービス系企業の生産性向上に向けたポイントをまとめました
「令和4年度ポストコロナ時代における地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた調査事業」報告書
2023年5月31日
関東経済産業局(以下「当局」という。)では、地域サービス系企業(※1)が「企業間連携」・「経営資源集約化」を通じて労働生産性向上に取り組む際のポイント等を先進事例調査及び3地域での具体的支援から把握し、報告書として取りまとめました。
※1地域サービス系企業:地域の経済、雇用を支えるサービス産業を担う企業
1.背景
名目GDP約7割を占める我が国のサービス産業は、関東地域においても付加価値額約7割・従業員数約8割を占め、経済、雇用を支える重要な存在です。しかしながら、地域のサービス産業は、人口減少、少子高齢化等の構造的な課題に直面しているとともに、業種によっては生産と消費が同時に行われる等の特徴から、労働生産性が低いといった課題を抱えています。
2.概要・成果
本調査事業では、「企業間連携」・「経営資源集約化」を通じて労働生産性向上に取り組んでいる地域のサービス系企業の先進的な8事例を調査・分析、パターンを整理し、それぞれの特徴・優位性を抽出しました。
また、3地域(新潟県長岡市、佐渡市、静岡県磐田市)の自治体等と連携し、「企業間連携」を通じて地域のサービス系企業の労働生産性の向上を目指す基盤づくりのための支援を行いました。
これらの内容を「企業間連携」を通じて労働生産性向上に取り組む際の具体的なポイントとして報告書に取りまとめました。
「企業間連携」を通じて労働生産性向上に取り組む際のポイント(一例)
- 地域の関係者同士がお互いの強みや地域全体で稼ぐ力を高めるためのビジョン等を共有する機会の確保
- 地域の関係者同士の顔の見える関係を構築できるコミュニティの形成
- コミュニティの牽引役となるキーパーソンの存在 等
本事業の成果等を踏まえ、当局では、令和5年度も引き続き、地域サービス系企業の競争力強化・労働生産性向上に向けた取組を推進していきます。
地域サービス系企業の労働生産性向上に向けては、自治体・支援機関等の地域ステークホルダーの関与や連携が有効です。御関心のある自治体・支援機関・地域サービス系企業等の皆様におかれましては、是非お問合せください。
(参考)3地域における支援概要
※下記の表は横にスクロールできます。
地域名 | 取組内容 |
---|---|
新潟県長岡市 | デジタル地域通貨事業を通じて得られたデータ活用を題材にした勉強会を開催。地域サービス系企業やプロスポーツクラブ等の連携を通じ、域外需要の獲得・回遊性を高めるためのナレッジ獲得および既存サービスの高度化を検討 |
新潟県佐渡市 | 観光DXセミナー・ワークショップの開催により、地域課題、必要な打ち手を明確化し、IT企業による個別コンサルを経て、関係機関を交えて観光DX事業化を支援 |
静岡県磐田市 | 域外需要を呼び込めるポテンシャルを有するプロスポーツクラブ、地域サービス系企業やZ世代の若者等からなる新たなコミュニティを形成し、データ活用・企業間連携の具体化のための勉強会等を開催 |
3.公表資料
関連資料
関連リンク
本発表資料のお問合せ先
関東経済産業局
産業部 流通・サービス産業課長 今野 順子
担当者:鈴木、長谷川
電話:048-600-0345(直通)
E-MAIL:bzl-kanto-service★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。