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「地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会」報告書を取りまとめました

2022年5月31日

関東経済産業局(以下、「関東経産局」という。)では、地域サービス系企業(※)の稼ぐ力の向上に向けて、労働生産性に着目して、令和4年(2022年)1月から4月まで5回にわたり、「地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会」を開催し、検討を行いました。
この度、同研究会での検討を踏まえた「地域のサービス系企業の労働生産性向上に向けた取組のポイント」や「関東経産局をはじめとした国・地域の関係者の支援の方向性」を取りまとめましたので、公表します。
今後、同報告書を活用しながら、具体的なアクションプランの検討を進めた上で、地域サービス系企業の稼ぐ力の向上の実現に向けた取組を推進します。
※地域サービス系企業: 地域の経済、雇用を支えるサービス産業を担う企業

1.背景・概要

名目GDP約7割を占める我が国のサービス産業は、関東地域においても付加価値額約7割・従業員数約8割を占め、経済、雇用を支える重要な存在です。しかしながら、地域のサービス産業は、人口減少、少子高齢化等の地域の構造的な課題に直面しているとともに、業種によっては、生産と消費が同時に行われる等の特徴から低生産性等の課題や新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の感染拡大による事業継続等の課題を抱えています。特に、新型コロナは、宿泊・飲食、生活関連・娯楽への影響が大きくなっています。

このような中、地域サービス系企業が成長していくためには、デジタル化の進展等事業環境の変化をチャンスと捉え、地域の構造的な課題やサービス産業特有の課題を踏まえた上で、稼ぐ力を向上させることが重要です。特に、人口減少等による担い手、需要の減少の中で、同じ労働投入量で少しでも多くの付加価値額をつくりだしていく、労働生産性の向上が不可欠です。

そこで、今般、労働生産性に着目して、「地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会」での検討を通じて、「地域のサービス系企業の労働生産性向上に向けた取組のポイント」や「関東経産局をはじめとした国・地域の関係者の支援の方向性」を取りまとめました。

「地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会」ポイントまとめ

2.今後の予定

関東経産局は、今後、同報告書で取りまとめられた「関東地域のサービス系企業の労働生産性向上に向けた支援の方向性」に沿って、具体的なアクションプランの検討を進めた上で、地域サービス系企業の稼ぐ力の向上の実現に向けた取組を推進します。
なお、具体的な取組については、関東経産局ホームページにおいて、随時、掲載していく予定です。

公表資料

報道発表資料

「地域を支えるサービス系企業の稼ぐ力の向上研究会」報告書を取りまとめました(PDF:542KB)

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局
産業部 流通・サービス産業課長 今野 順子
担当者:矢吹、鈴木
電話:048-600-0345(直通)
E-MAIL:kanto-service@meti.go.jpメールリンク