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「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」の報告書を公表します！

自治体及び金融機関等と連携し、16社のデータ活用事例を創出

2023年4月20日

関東経済産業局（以下、「当局」という。）は、地域中小企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するために、自治体及び金融機関等と連携し、各地域の中小企業のデータ活用人材を育成する「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を8か月間実施しました。その結果、「ECサイトにおける販促施策の考案」や「作業内容・時間の分析を通じた作業効率の向上」等、16社のデータ活用事例を創出しました。
この度、本事業の報告書をとりまとめましたので、公表します。

1．背景

近年、新型コロナウイルス感染症拡大や人材不足等により、中小企業の事業環境が劇的に変化してきており、データ活用によるDX推進に向けた取組が求められています。
しかし、地域の中小企業では、「データ保護を含めた知財戦略」や「データ活用の必要性」を認識した上で、自社の保有データ等を有効に活用できる人材が不足しています。加えて、中小企業支援を行う側でも支援ノウハウを持つ人材が不足しており、データを活用したサービス開発やビジネスモデル変革まで取り組めている中小企業は少ない現状です。

2．事業概要・成果

本事業では、当局管内の自治体及び金融機関等7団体（以下、「連携団体」という。）と連携し、各地域の中小企業全16社を対象とした「データ活用人材」を育成する全9回の研修や伴走支援を通じて、各社が抱える経営課題の解決に資するデータ活用事例を創出しました。
また、本事業終了後も各地域においてデータ活用人材の育成支援が展開されていくことを目指し、連携団体を対象に、データ活用人材の育成ノウハウを習得できる支援人材育成研修も実施し、人材育成支援の方向性をまとめました。
本事業の成果及び課題を踏まえ、当局では、令和5年度も引き続き中小企業のデータ活用人材の育成、地域の支援人材の育成を実施することで、地域のDXを推進していきます。 なお、興味のある自治体・金融機関等からのお問合せは随時受け付けています。

データ活用の一例

※下記の表は横にスクロールできます。

企業名 取組 成果
株式会社花助
（群馬県）
  • ECサイトの顧客・注文データをもとに、ダッシュボード※を作成し、データ分析を実施
※様々なデータを一覧で確認できる掲示板
  • 用途別の特性を踏まえ、商品ごとの特徴強化、価格設定の見直し等の販促施策を考案
株式会社丸眞製作所
（長野県）
  • 治具の準備や梱包箱の片付け等の付帯作業に着目し、付帯作業の内容・時間のデータを取得・分析を行い、仮説検証を実施
  • 付帯作業の専任化による仮説検証により、作業効率を3割向上

※詳細は、下記及び報告書に掲載しておりますので、是非御覧ください。

事例の詳細はこちら（PDF：571KB）

参考：令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業　概要

実施期間 令和4年7月から令和5年2月
主催 関東経済産業局
運営 株式会社クニエ
連携団体 群馬県前橋市、千葉県市原市、長野県長野市、長野県松本市、株式会社八十二銀行、三島信用金庫、埼玉県DX推進支援ネットワーク
参加企業 各地域の中小企業16社（製造業、サービス業、小売業等）
内容 企業向けにデータ活用人材育成研修及び企業別個別相談会を実施
連携団体向けにデータ活用人材の育成支援研修及び情報連絡会を実施

公表資料

「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」請負報告書（PDF：3,102KB）

関連資料

「令和4年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」の報告書を公表します！（PDF：765KB）

関連リンク

「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を実施します！

本発表資料のお問合せ先

関東経済産業局　地域経済部　デジタル経済課長　横川　博司
担当者：鈴木、藤田、田中
電話：048-600-0284（直通）
E-MAIL：bzl-kanto-digital★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。