「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を実施します！

自治体及び金融機関等と連携し、データ活用人材を育成します

2022年7月4日

関東経済産業局は、地域企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進するため、自治体及び金融機関等と連携し、各地域の中小企業のデータ活用人材を育成する「地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を令和4年7月から8か月間実施します。

また、中小企業のDX支援を行う自治体及び金融機関等向けに、支援ノウハウを習得できる研修プログラムを提供し、地域の支援人材も育成します。

1. 背景・概要

近年、新型コロナウイルス感染症拡大等により、企業の事業環境が劇的に変化してきており、データ活用によるDXに向けた取組が求められています。しかし、地域の中小企業では、データを活用したサービス開発やビジネスモデルの変革まで取り組めている企業は少ないのが現状です。

この背景としては、中小企業において、「データ活用の必要性」を認識した上で、自社の保有データ等を有効に活用できる人材が不足していることに加え、企業の支援を行う側でも、支援ノウハウを持つ人材が不足していることがあると考えられます。

本事業では、中小企業の「データ活用人材」を育成し、地域企業のDXを推進します。併せて、地域の支援人材も育成することにより、各地域において自立的に、データ活用人材の育成が展開されていくことを目指します。

関東経済産業局管内の自治体及び金融機関等7団体（以下、「連携団体」という。）と連携し、各地域の中小企業を対象とした研修プログラムを提供、データ活用人材を育成します。連携団体は、研修参加の中小企業が、実際に自社のデータを活用した取組を行う際に伴走支援を一緒に行います。

また、連携団体を対象に、データ活用人材の育成ノウハウを習得できる支援人材育成プログラムも提供し、地域の支援人材も育成します。

実施期間	令和4年7月6日（水曜日）から令和5年2月15日（水曜日）
形式・回数	オンライン又はハイブリッド（全9回）
主催	関東経済産業局
運営	株式会社クニエ
連携団体	群馬県前橋市、千葉県市原市、長野県長野市、長野県松本市、株式会社八十二銀行、三島信用金庫、埼玉県DX推進支援ネットワーク
参加企業	各地域の中小企業17社（製造業、サービス業、小売業等）

NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦する企業・団体の変革のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、変革の実現をグローバルベースで推進しています。

DX推進を担うCDO（Chief Digital Officer）をデジタルマネジメント機能のあらゆる方面からサポートし、CDOが担うべき役割を補完すべくコンサルティングサービスを提供しています。

埼玉県が、県内企業のDXを推進するため、国や市等の行政機関、経済団体、地域金融機関、支援機関が連携し、設立したネットワークです。ネットワークでは、各構成機関の支援策をワンストップで情報提供するとともに、各機関が情報を共有することで、企業のデジタル化フェーズに応じた最適な支援を提供します。

地域経済部デジタル経済課長　室住敬寛
担当者：河野、藤田、田中
電話：048-600-0284（直通）
E-MAIL：kanto-digital@meti.go.jp