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「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」及び「中小ものづくり高度化法」

ものづくりの基盤技術は、自動車や医療機器、宇宙・航空、ロボット等の産業分野に資する重要な技術です。日本経済の持続的発展には、ものづくり中小企業が市場ニーズを踏まえ、より高度な技術開発に果敢に挑戦していくことが必要です。
経済産業省は、戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)において、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

※【重要】令和2年度の申請から、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))の取得は不要になります(法認定が申請要件から外れます)。

新着情報

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)は、中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発、試作品開発等及び販路開拓への取組を一貫して支援します。

公募要領に従い提案書を作成し、その他必要な書類と併せて公募期間内に「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」という電子申請システムにて提出してください。本事業については紙媒体による申請は受け付けておりませんので御注意下さい。

公募要領やe-Rad(府省共通研究開発管理システム)・必要な書類・公募期間等の詳細は下記のページから御確認下さい。

※【重要】令和2年度の申請から、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))の取得は不要になります(法認定が申請要件から外れます)。


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「中小ものづくり高度化法」及び「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」の相談窓口

独立行政法人中小企業基盤整備機構は、中小企業施策の総合的な実施機関として、創業、技術力向上、情報化、国際化、人材育成など、各中小企業の課題に合わせた様々な支援を行う独立行政法人です。経営・技術・財務等の専門家の派遣や窓口相談等により、ものづくり中小企業の課題解決を支援しています。
また、独立行政法人中小企業基盤整備機構には、幅広い知見を有する「ものづくり支援アドバイザー」が設置されており、「中小ものづくり高度化法」及び「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」についての御相談を受け付けています。

(相談内容)

また「ものづくり支援アドバイザー」への相談を予約する際には、以下の点について検討・確認後に予約を取ることを推奨します。

「ものづくり支援アドバイザー」への相談を希望される方は下記宛先まで御連絡下さい。
予約制となっていますので、相談日の調整をお願いします。

※受付人数を超え次第、受付終了となります。

相談窓口設置場所
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
中小企業基盤整備機構関東本部 支援推進課
電話:03-5470-1606

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戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の成果

研究開発期間を終えたプロジェクトについて研究及び事業化の成功事例集を作成しています。

事業化成功事例集

平成28年度(PDF:10MB) 平成29年度(PDF:2MB)

関東経済産業局管内成果事例集(年度は終了年度)

戦略的基盤技術高度化支援事業 研究開発成果事例集(平成26年度~平成27年度採択事業)

28年度(PDF:9MB)
戦略的基盤技術高度化支援事業 研究開発成果事例集(平成25年度~平成25年度採択事業)

27年度(PDF:22MB)
戦略的基盤技術高度化支援事業 研究開発成果事例集
(平成25年度~平成25年度採択事業)

26年度(PDF:26MB)
戦略的基盤技術高度化支援事業研究開発成果事例集(平成23年度~平成24年度採択事業)

25年度(PDF:19MB)

 

 

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中小ものづくり高度化法について

経済産業省では、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を促進させることを目的に、平成18年6月13日に「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」(中小ものづくり高度化法)を施行しました。本法律の規定に基づき中小企業者は、単独又は共同で特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用に関する計画(特定研究開発等計画)を作成し、経済産業局長の認定を受けることにより下記の支援措置を受けることが可能となります。(別途、各機関の審査が必要です。)

なお、中小ものづくり高度化法の詳細については下記のページから御確認下さい。

※【重要】令和2年度の申請から、特定研究開発等計画の認定(中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律)又は地域経済牽引事業計画の承認(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号))の取得は不要になります(法認定が申請要件から外れます)。

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中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画の認定について

1.特定研究開発等計画の認定申請について

認定申請については、検討中の研究開発計画が技術指針と合致していることが必須要件となります。また、研究開発計画の認定を受けたとしても、日本政策金融公庫からの低利融資等の支援策を必ず受けられるではありません。認定とは別途各機関の審査が必要ですので留意してください。

なお、特定研究開発等計画の認定申請を考えている方は、まずは下記の連絡先まで御連絡下さい。

連絡先:関東経済産業局製造産業課サポイン担当
電話:048-600-0307

2.特定研究開発等計画の認定申請に必要な書類

(平成31年3月6日更新)

提出物 様式 提出部数
0)提出物チェックシート(PDF:73KB) 1部
1) 特定研究開発等計画に係る認定申請書 認定申請書【様式第1及び別表1~5】(WORD:83KB)
認定申請書【別表5】(EXCEL:78KB)
記載要領(PDF:99KB)
記載例(PDF:741KB)
※別表5はWORDかEXCELのいずれかで作成してください。
正本1通
2)認定申請書 及び 認定申請データ入力票を保存したCD-R等 認定申請データ入力票(EXCEL:2,814KB) CD-R等
1枚
3)申請者の定款 1部ずつ
4) 申請者の最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 2期間分
1部ずつ
5)補足資料【任意】 1部

3.特定研究開発等計画の変更認定申請に必要な書類

(平成29年4月18日更新)

提出物 様式 提出部数
0)提出物チェックシート(変更)(PDF:72KB) 1部
1) 特定研究開発等計画の変更に係る認定申請書(様式第2) 変更認定申請書様式第2(WORD:26KB)
記載例(PDF:61KB)
正本1通
2) 変更後の申請書別表1~5
3) 認定計画の変更内容を対比した新旧対照表 新旧対照表(EXCEL:17KB)
4) 変更認定申請書及び新旧対照表を保存したCD-R CD-R等
1枚
5)申請者の定款 1部ずつ
6) 申請者の最近2期間の事業報告、貸借対照表及び損益計算書 1部ずつ

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