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中堅・中小企業と海外企業等とのグローバル価値共創調査の報告書をまとめました

報告書作成の背景

経済のグローバル化が成熟する中、持続可能で公正な経済社会の実現に向けた社会的要請が、政策上にも企業経営上にも求められています。他方、新興国の経済的発展に伴い、日本の中堅・中小企業における海外展開の在り方も変化しつつあります。
このため当局において、日本の中堅・中小企業が、各国・地域の社会課題の解決に貢献し得る、もしくは現地市場のニーズを満たし得る製品やサービスを現地企業等と協業して創出したり、現地企業のM&Aや現地企業との合弁会社設立を行ったりする「価値共創」の取組に対する政策的支援の在り方の検討を行いました。

調査概要

日本企業が貢献し得る社会課題分野や地域、その課題を解決し得る技術を特定しました。

※下記の表は横にスクロールできます。

社会課題（分野）×地域 課題を解決し得る技術（例）
食料と農業 食料生産性欠如×東南アジア（インドネシア、マレーシア）
  • 育種・育苗技術（種子部門の研究開発やバイオ技術）
  • 元肥・追肥技術（化学農薬/肥料の代替となる生物農薬や有機肥料の技術）
フードロス×東南アジア（ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、マレーシア、タイ）
  • 運搬技術（コールドチェーンの拡大技術、冷蔵設備を備えた輸送機）
  • 食品加工技術
  • 農産物加工技術
フードロス×南アジア（インド、バングラデシュ、スリランカ）
フードロス×東アフリカ（ケニア、タンザニア、ルワンダ）
健康と福祉 医療アクセス不足×東南アジア（ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、シンガポール、マレーシア、タイ）
  • 検査・診断技術（非感染症疾患向けのポータブルかつ安価な検査キットや医療機器、遠隔医療分野）
予防・衛生環境不足×南アジア（インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ）
  • 医薬品の生産・加工（創薬、衛生管理キット等）
  • 飲食・接種（免疫維持の健康食品等）

「価値共創」のためには、

  1. 現地の社会課題情報や市場ニーズの抽出
  2. 日本企業が持つ技術要素の抽出
  3. 上記1.と2.を適切にマッチングする「場」の提供
  4. 共創に向けた伴走支援や公的補助金情報の提供

といった取組が重要であり、関連支援者等を含めたエコシステム形成が不可欠であることを提言として取りまとめました。

報告書

このページに関するお問合せは

総務企画部　国際課
担当：岩渕、高橋、坂本
電話：048-600-0261

最終更新日：2022年4月5日