令和4年度グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査の報告書をまとめました

背景・目的

経済のグローバル化が成熟する中、持続可能で公正な経済社会の実現に向けた社会的要請が、政策上にも企業経営上にも求められています。他方、新興国の経済的発展に伴い、日本の中堅・中小企業における海外展開の在り方も変化しつつあります。
このため当局では、令和3年度に「グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査」を実施しました。当該調査では、日本の中堅・中小企業が、各国・地域の社会課題の解決に貢献し得る、もしくは現地市場のニーズを満たし得る製品やサービスを、現地企業等と協業して創出するといった「価値共創」の重要性に着目し、政策的支援の在り方を検討してきました。
それを踏まえ、令和4年度には、価値共創型ビジネスの対象となるマーケット分析手法や、価値共創のコーディネート手法を調査するとともに、価値共創型ビジネスがより多く生み出される体制（エコシステム）の検討や、マッチングイベントの実施による実事例の創出を行いました。
この度、令和4年度の取組内容をまとめた報告書を作成しましたので、公表します。

報告書

• 「令和4年度グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査」報告書（PDF：4,718KB）
• 「令和4年度グローバル課題の解決に向けた日本の中堅・中小企業と海外企業等との共創に関する調査」報告書（概要版）（PDF：2,191KB）

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