令和7年度関東経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析に係る委託先を公募します

※本事業は、令和7年度当初予算案に基づくものであり、本事業の実施は当該予算案の可決・成立が前提となっています。今後の国会審議次第では事業内容等が変更される可能性がありますので、予め御了承ください。

1．事業の目的

中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業等」という。）を取り巻く経営環境は大きく変化し厳しさを増す中、特に人手不足は深刻な状況であり、中小企業等の経営改善や事業拡大等に取組むうえで大きな障壁となっています。

このような状況の中で、中小企業等が人材確保を実現するためには、従来どおりの方法で求人を行うのではなく、経営戦略と人材戦略を一体的に検討・策定・実行することが重要です。特に、労働力人口の減少が予測される中、人材を採用することはますます困難になることが予想されることからも、フルタイムでの雇用等に捉われず、多様な人材の活用がより一層必要です。

本事業では、中小企業等における人的資本経営を推進するため、当局が令和4～6年度に行った地域の人事部モデル実証事業の成果をまとめた「事例集」を活用し、地域の人事部の立ち上げ支援を実施するとともに、各地で地域の人事部に取り組む事業者・自治体や、立ち上げを検討している事業者・自治体等のネットワーク化を通じて、課題・事例共有、事業連携等を促進します。さらに、地域の人事部の支援機能強化や、中小企業等の経営課題解決を通じたイノベーション創出につなげるため、大企業と地域の協働により人材育成プログラムを開発します。併せて、成長志向のある中小企業に焦点を当て、個社ごとの成長シナリオを踏まえたハンズオン支援を実施し、経営課題・人材課題解決によるイノベーション・新事業創出や人的資本経営を推進します。

また、中小企業等の経営力強化や人手不足に対応できるよう、兼業・副業人材、外国人材、女性、シニア等の多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の確保・活用・定着を支援します。また、地域の経営支援機関に対しても経営戦略と人材戦略の一体的推進の重要性を普及するとともに、中小企業等における兼業・副業人材のより一層の活用に向け、経営課題の解決に資する人材像の明確化やその後の採用・定着までを伴走して支援できる能力の向上を目指します。

2．公募期間

令和7年3月10日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）12時（必着）まで

3．募集要領、応募申請書様式

募集要領を御確認いただき、応募申請書様式を用いて申請ください。
（募集要領、申請書様式は以下からダウンロードしてください。）

• 募集要領（PDF：751KB）
• 応募申請書様式（様式1～3）（Word：85KB）

4．オンライン公募説明会

日時	令和7年3月14日（金曜日）10時00分から
開催方式	オンライン（Microsoft Teams）
申込方法	説明会への参加を希望する方は、下記【必要事項】をメール本文に記載のうえ、メールでお申込みください。 なお、件名（題名）を必ず「令和7年度関東経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析」としてください。他の件名（題名）ではお問合せに回答できない場合があります。 【申込先】 関東経済産業局　地域経済部　産業人材政策課 担当：杉原、佐藤、飛田 メール：bzl-kanto-jinzai★meti.go.jp ※「★」を「@」に置き換えてください。 【必要事項】 社名 担当者氏名 電話番号 メールアドレス 【申込締切り】 令和7年3月13日（木曜日）15時まで ※「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。

このページに関するお問合せは

地域経済部　産業人材政策課
メール：bzl-kanto-jinzai★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。