企業版ふるさと納税 活用事例セミナー

先行自治体から学ぶ、企業と共につくる地域づくりの未来

関東経済産業局では、ヘルスケア分野(健康増進・介護予防・疾病予防・生活支援等)の地域課題の解決とヘルスケア産業の振興の両立に向け、自治体とヘルスケア企業による共創案件の創出に取り組んでいます。

しかしながら、自治体においては、限られた財源における新規予算の確保が困難である、ノウハウが不足している等の理由により、新たな取り組みを進められないケースもあります。そこで、税金や交付金以外の制度として注目を集める「企業版ふるさと納税」をテーマに、多くの企業から共感を得ている自治体と、企業版ふるさと納税マッチングアドバイザーから、取り組み内容や企業に効果的に伝える手法についてお話しいただきました。

先行実例から、学びや制度活用のヒントが得られる機会となり、予算不足やノウハウ不足で地域課題の解決に取り組めないとお悩みの自治体の御担当者様、地域貢献したいけど何から取り組んだら良いかわからないとお考えの企業の御担当者様に御参加いただきました。誠にありがとうございました。

開催概要

日時 令和5年2月1日(水曜日)14時00分~15時30分
会場

オンライン(Microsoft Teams)

プログラム概要
  1. 開会挨拶
  2. 企業版ふるさと納税の制度について
    内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣府地方創生推進事務局 渡邊 武宏 氏
  3. 企業版ふるさと納税を活用した好事例の共有
    1. 西川町(山形県)町長 菅野 大志 氏
      昨年度比、寄付件数10倍超、寄付額15倍超! どのように企業版ふるさと納税を集めたかの秘訣などについて町長自ら語っていただきます。
    2. 東川町(北海道)東川スタイル課 課長 高石 大地 氏
      毎年多くの企業からの寄付があり、まち独自の取り組みで大臣賞も取得した東川町。先進的な取り組みを続ける秘訣などを語っていただきます。
  4. パネルディスカッション
    • 西川町 町長 菅野 大志 氏
    • 東川町 東川スタイル課 課長 高石 大地 氏
    • 内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー 吉弘 拓生 氏

    (ファシリテーター)
    内閣府企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー、株式会社官民連携事業研究所 取締役CCO 晝田 浩一郎

聴講対象者
  • 新規事業に取り組みたい自治体の皆様
  • 企業版ふるさと納税に関心がある自治体の皆様
  • 企業版ふるさと納税に関心がある企業の皆様 等
※官・民、地域、規模、業種等を問わず御参加いただけます。
参加費 無料
聴講申込方法

※受付は終了しました。

実施体制

主催:関東経済産業局
共催:内閣府、中部経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局
運営:株式会社官民連携事業研究所

※経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング)」の一環として開催

詳細チラシ チラシはこちら(PDF:1,415KB)

関連情報

このページに関するお問合せは

本イベントに関すること

株式会社官民連携事業研究所
担当:山崎、加藤、晝田(ヒルタ)
電話:03-6381-7635
メール:exl-government-pitch_healthcare★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

事業目的・趣旨に関すること

経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 ヘルスケア産業室
電話:048-600-0206
メール:bzl-kanto-healthcare★meti.go.jp
※「★」を「@」に置き換えてください。

最終更新日:2025年4月1日