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令和4年度「ガバメントピッチ」参加自治体を募集します

関東経済産業局では、超高齢社会において自治体が抱える健康福祉分野(例:健康増進、介護予防、疾病予防、生活支援等)の地域課題と、ヘルスケアベンチャー等によるデジタル技術を結びつけることにより、地域課題の解決とヘルスケア産業の振興の両立に取り組んでいます。

当局ではその一環として、課題を抱える自治体が、ヘルスケアベンチャー等に対して、地域課題やニーズ(実現したい未来に向けて、ヘルスケアベンチャー等とともに挑戦したい事項や解決したい課題)を発表し、マッチングする「ガバメントピッチ」を開催しています。
この度、ガバメントピッチの登壇自治体を募集します。今年度は、ガバメントピッチへの登壇準備から実証に向けた協議まで、コーディネーターによる伴走支援を受けながら取り組みいただけます。ヘルスケアベンチャー等と連携し、地域課題の解決に取り組む自治体におかれましては是非御応募ください。

※本事業は、経済産業省「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業(地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング)」の一環として、株式会社官民連携事業研究所が受託し、企画運営を行うものです。

1.実施内容

登壇自治体を対象に、以下1.~ 4.の支援を行います。

  1. 登壇自治体における地域課題・ニーズの整理
    コーディネーター(株式会社官民連携事業研究所)のサポートのもと、自治体の現状や抱えている問題をヒアリングし、本質的な課題まで深堀りします。ガバメントピッチ登壇に向けて、ベンチャー等とのマッチング確度が上がるような投げかけになるよう、プレゼン資料のブラッシュアップ等を支援します。
  2. ガバメントピッチの開催
    登壇自治体に、オンラインイベント「ガバメントピッチ」に御登壇いただき、地域課題・ニーズを発表していただきます。ガバメントピッチ開催後、ヘルスケアベンチャー等から課題解決策を募り、自治体と連携して実証を行うパートナー企業を選定します。
  3. 登壇自治体とベンチャー等とのマッチング
    企業からの提案を踏まえ、自治体と企業が共創・連携のためのオンラインミーティングの場を設定し、両者のマッチングを図ります。
  4. プロジェクト実施にかかる伴走支援
    登壇自治体とヘルスケアベンチャー等による実証の実現に向けて、定期的なミーティングを通じてスケジュールやタスクの進捗管理を行い、実証の骨子策定の伴走支援を実施します。

2.募集対象

健康福祉分野において、地域課題・ニーズ(実現したい未来に向けて、ヘルスケアベンチャー等とともに挑戦したい事項、解決したい課題)を持ち、実証事業等の連携プロジェクト(※1)を組成する意欲を持つ関東経済局管内の自治体(※2)を対象とします(※3)。

※1 ヘルスケアベンチャー等のソリューション(製品・サービス)を地域に落とし込み、実装するために必要な実証事業を想定しています。自治体側の役割としては、例えば、実証フィールドの斡旋・提供、実証モニターとの調整、実証費用の補助等を、ヘルスケアベンチャー等と協議の上、可能な範囲で行うものとします。(前述の費用補助などはあくまで例示で、必須条件ではありません。ベンチャー等との連携を踏まえ、自治体等の保有する資源を可能な限り活用し、イニシアチブをとって取り組まれることを望むものです。)
※2 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
※3 本事業は、中部経済産業局、四国経済産業局、九州経済産業局と連携して実施いたしますので、当局管外の自治体につきましても、御関心がありましたら御連絡ください。

3.申し込み方法

以下に掲載されている応募様式(要記入)をダウンロードして、応募期限までに以下のメールアドレスまで送信してください。

応募様式のダウンロードはこちらから

応募様式(WORD:23KB)

メール送付内容

宛先 KH-Lab@meti.go.jpメールリンク
件名 令和4年度ガバメントピッチの登壇申込について
添付 応募様式(WORD:23KB)を御記入のうえ、添付してください。
本文
  1. ご所属(組織名・役職)
  2. 氏名(ふりがな)
  3. 連絡先(メールアドレス、電話番号)

4.応募期限

一次締切:6月23日(木曜日)
二次締切:6月30日(木曜日)
メール受信後、当局より受信確認メールをお返しします。
※期日までの提出が困難な場合は、当局まで御相談ください。

5.今後のスケジュール

応募内容を事務局で確認の上、参加自治体を決定します。応募受付後、事務局からのメールにて通知します。

今後のスケジュール

お問合せ先

経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 次世代産業課
担当:秋山、大西、内山
電話:048-600-0342
E-MAIL:KH-Lab@meti.go.jpメールリンク

(企画・運営団体)
株式会社官民連携事業研究所
担当:山崎、加藤、晝田(ヒルタ)
電話:03-6381-7635

このページに関するお問合せは

地域経済部 次世代産業課
電話:048-600-0342

最終更新日:2022年6月10日