令和5年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業を実施します!

関東経済産業局は、地域企業のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進するため、自治体及び金融機関等と連携し、各地域の中小企業のデータ活用人材を育成する「令和5年度地域中小企業データ活用ブートキャンプ事業」を令和5年6月から約7か月間実施します。また、今年度は昨年度よりも地域の支援人材向けの研修を拡充し、事業終了時には、データ活用支援に関する事例集を取りまとめる予定です。

背景・目的

近年、企業の事業環境が劇的に変化してきている中、地域企業が変化に対応し「稼ぐ力」を向上するためには、デジタル化・データ活用によるDXに向けた取組が求められています。
しかし、地域の中小企業では、データを活用したサービス開発やビジネスモデルの変革まで取り組めている企業は少ないのが現状です。
この背景としては、中小企業において、「データ活用の必要性」を認識した上で、自社の保有データ等を有効に活用できる人材が不足していることに加え、データ活用支援のノウハウを持つ支援人材が不足していることがあると考えられます。
本事業では、中小企業の「データ活用人材」を育成し、地域企業のDXを推進します。併せて、支援機関に所属するコーディネータなど地域のデジタル・DXの推進役となる支援人材(以下、「DXコーディネータ」という。)も育成することで、各地域において、本事業で得たノウハウをもとに地域の状況に応じた支援プログラムが展開されることを目指します。

事業概要

関東経済産業局管内の自治体及び金融機関等4団体(以下、「連携団体」という。)と連携し、各地域の中小企業を対象とした研修プログラムの提供、データ活用人材を育成します。連携団体は、研修に参加する中小企業のデータ活用の取組に伴走支援を行います。
また、連携団体を対象に、データ活用人材の育成ノウハウを習得できる支援人材育成プログラムを提供し、地域の支援人材を育成します。
なお、支援人材育成プログラムについては昨年度から拡充し、新たに「DXコーディネータ研修」として実施するとともに、事業終了時にはDXコーディネータによる支援ノウハウ等を事例集として取りまとめる予定です。

実施期間

令和5年6月28日から令和6年1月31日

形式・回数

リアル・オンライン(地域中小企業向け:6回、個別相談会:5回、DXコーディネータ向け:5回)

主催

関東経済産業局

運営

株式会社クニエ

連携団体

群馬県、公益財団法人群馬県産業支援機構、静岡県浜松市、公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構、株式会社八十二銀行、多摩信用金庫

参加企業

各地域の中小企業8社(製造業、建設業、卸売業等)

株式会社クニエとは

NTTデータグループのビジネスコンサルティング会社です。さまざまな変革に挑戦する企業・団体の変革のパートナーとして、高度な専門性と経験を有するプロフェッショナルが幅広いソリューションを提供し、変革の実現をグローバルベースで推進しています。
DX推進を担うCDO(Chief Digital Officer)をデジタルマネジメント機能のあらゆる方面からサポートし、CDOが担うべき役割を補完すべくコンサルティングサービスを提供しています。

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地域経済部 デジタル経済課
電話:048-600-0284
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最終更新日:2023年8月29日