管内の企業を対象に都道府県や関係機関などと協力して、委託事業又は補助事業を通じ、新産業・新事業に向けた技術開発を支援しています。
新着情報
- 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型）の4次公募が開始されました（ものづくり補助金総合サイトへ）
令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」（ビジネスモデル構築型）の4次公募が開始されました。
※中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する（一般型）とは異なり、本類型は、中小企業の革新的な事業計画作成を支援する民間サービスが対象となります。 - 令和4年度当初予算事業「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」（1次公募）の補助事業者を採択しました（中小企業庁サイトへ）
令和4年度当初予算事業「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」（1次公募）については、令和4年6月17日（金曜日）から令和4年7月29日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった29件63者について審査を行った結果、18件40者を採択しました。関東管内では7件15者となっています。
- 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型）の12次公募を開始します（ものづくり補助金総合サイトへ）
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する事業です。
- 令和4年度当初予算事業「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」の2次公募を開始します（中小企業庁サイトへ）
本事業は、複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて公募を行い、その経費の一部を最大2年間支援する事業です。
- 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型：3次公募）の補助事業者を採択しました（ものづくり補助金総合サイトへ）
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ビジネスモデル構築型：3次公募）については、令和4年3月30日（水曜日）から令和4年5月31日（火曜日）まで公募を行い、応募のあった41者について審査を行った結果、13者を採択しました。関東管内では8者となっています。
公設試験研究機関等との連携
地方公共団体が設置する試験機関（公設試験研究機関）と連携し、中小企業者からのニーズにお応えする体制を整備します。
首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ（TKF）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、横浜市工業技術支援センターが共同で運営し、企業の皆様からの相談にワンストップサービスでの対応を目指します。各機関の「保有設備」・「技術情報」が検索閲覧できます。
広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、 茨城県産業技術イノベーションセンター、栃木県産業技術センター、群馬県立産業技術センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 横浜市工業技術支援センター、新潟県工業技術総合研究所、山梨県産業技術センター、長野県工業技術総合センター、静岡県工業技術研究所 が連携して実施する中小企業のための海外展開支援サービスです。 国際規格や海外の製品規格についての御相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験についての技術的な支援を行なっていきます。
上信越公設研ネットＷＧ
群馬県立産業技術センター、長野県工業技術総合センター、新潟県工業技術総合研究所が連携し、中小企業支援力の向上、研究員のレベルアップといった相乗効果創出を狙います。
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地域経済部 産業技術革新課
電話：048-600-0236
FAX：048-601-1289
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2022年9月13日