管内の企業を対象に都道府県や関係機関などと協力して、委託事業又は補助事業を通じ、新産業・新事業に向けた技術開発を支援しています。
新着情報
- 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型：4次公募）については、令和4年9月9日（金曜日）から令和4年11月11日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった43者について審査を行った結果、9者を採択しました。関東局管内では4者となっています。
※再審査を経た3件（うち関東局管内3件）の追加採択を決定しました。（令和5年2月28日追記）
- 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型13次公募）の補助事業者を採択しました（ものづくり補助金総合サイトへ）
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（13次締切分）について、令和4年10月24日（月曜日）から令和4年12月22日（木曜日）まで公募を行い、応募のあった3,322者について審査を行った結果、1,927者を採択しました。関東管内では824者となっています。
- 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型：4次公募）の補助事業者を採択しました（ものづくり補助金総合サイトへ）
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型：4次公募）については、令和4年9月9日（金曜日）から令和4年11月11日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった43者について審査を行った結果、9者を採択しました。関東局管内では4者となっています。
- 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型12次公募）の補助事業者を採択しました（ものづくり補助金総合サイトへ）
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（12次締切分）について、令和4年8月18日（木曜日）から令和4年10月24日（月曜日）まで公募を行い、応募のあった3,256者について審査を行った結果、1,907者を採択しました。関東管内では812者となっています。
- 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型11次公募）の補助事業者を採択しました（ものづくり補助金総合サイトへ）
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（11次締切分）について、令和4年5月12日（木曜日）から令和4年8月18日（木曜日）まで公募を行い、応募のあった4,744者について審査を行った結果、2,817者を採択しました。関東管内では1,177者となっています。
- 令和4年度当初予算事業「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」（2次公募）の補助事業者を採択しました（中小企業庁サイトへ）
令和4年度当初予算事業「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」（2次公募）については、令和4年8月10日（水曜日）から令和4年9月16日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった18件42者について審査を行った結果、10件21者を採択しました。関東管内では3件7者となっています。
公設試験研究機関等との連携
地方公共団体が設置する試験機関（公設試験研究機関）と連携し、中小企業者からのニーズにお応えする体制を整備します。
首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ（TKF）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、横浜市工業技術支援センターが共同で運営し、企業の皆様からの相談にワンストップサービスでの対応を目指します。各機関の「保有設備」・「技術情報」が検索閲覧できます。
広域首都圏輸出製品技術支援センター（MTEP）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、 茨城県産業技術イノベーションセンター、栃木県産業技術センター、群馬県立産業技術センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 横浜市工業技術支援センター、新潟県工業技術総合研究所、山梨県産業技術センター、長野県工業技術総合センター、静岡県工業技術研究所 が連携して実施する中小企業のための海外展開支援サービスです。 国際規格や海外の製品規格についての御相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験についての技術的な支援を行なっていきます。
上信越公設研ネットＷＧ
群馬県立産業技術センター、長野県工業技術総合センター、新潟県工業技術総合研究所が連携し、中小企業支援力の向上、研究員のレベルアップといった相乗効果創出を狙います。
このページに関するお問合せは
地域経済部 産業技術革新課
電話：048-600-0236
FAX：048-601-1289
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2023年2月20日