管内の企業を対象に都道府県や関係機関などと協力して、委託事業又は補助事業を通じ、新産業・新事業に向けた技術開発を支援しています。
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（二次公募）については、令和元年8月19日（月曜日）13時から令和元年9月20日（金曜日）15時まで（※）の期間、電子申請による公募を行い、応募のあった5,876者について審査を行った結果、2,063者を採択しました。
※佐賀県又は千葉県に所在する事業者及び、神奈川県の被災事業者に限り、公募期間を9月27日（金曜日）15時まで延長しました。また、局激指定された佐賀県の武雄市及び大町町、9月20日（金曜日）0時時点で千葉県の停電未解消地域17市町区（局激指定された鋸南町含む）に所在する事業者に限り、公募期間を10月9日（水曜日）15時まで再延長しました。
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（二次公募）については、令和元年8月26日（月曜日）から9月27日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった40件92者について審査を行った結果、27件63者を採択しました。
地方公共団体が設置する試験機関（公設試験研究機関）と連携し、中小企業者からのニーズにお応えする体制を整備します。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、横浜市工業技術支援センターが共同で運営し、企業の皆様からの相談にワンストップサービスでの対応を目指します。各機関の「保有設備」・「技術情報」が検索閲覧できます。
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、 茨城県産業技術イノベーションセンター、栃木県産業技術センター、群馬県立産業技術センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 山梨県産業技術センター、長野県工業技術総合センター、静岡県工業技術研究所 が連携して実施する中小企業のための海外展開支援サービスです。 国際規格や海外の製品規格についての御相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験についての技術的な支援を行なっていきます。
群馬県立産業技術センター、長野県工業技術総合センター、新潟県工業技術総合研究所 が連携し、中小企業支援力の向上、研究員のレベルアップといった相乗効果創出を狙います。
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