管内の企業を対象に都道府県や関係機関などと協力して、委託事業又は補助事業を通じ、新産業・新事業に向けた技術開発を支援しています。
新着情報
- 令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型・グローバル展開型：四次公募）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（四次締切分）については、令和2年8月4日（火曜日）から令和2年12月18日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった10,312者について審査を行った結果、3,178者を採択しました。関東管内では1,325者となっています。
- 令和元年度補正予算「ものづくり補助金」（ビジネスモデル構築型）の2次公募が開始されました
令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」（ビジネスモデル構築型）の2次公募が開始されました。
※中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する（一般型）とは異なり、本類型は、中小企業の革新的な事業計画作成を支援する事業が対象となります。また、1次公募と要件が異なっていますので御注意ください。 - 令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型：三次公募）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（三次締切分）については、令和2年5月22日（金曜日）から令和2年8月3日（月曜日）まで公募を行い、応募のあった6,923者について審査を行った結果、2,637者を採択しました。関東管内では1,064者となっています。
- 令和2年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の補助事業者を採択しました
令和2年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」については、令和2年4月28日（火曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで公募を行い、応募のあった74件（172者）について審査を行った結果、29件（71者）を採択しました。
- 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型）については、令和2年4月28日（火曜日）から令和2年6月12日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった356者について審査を行った結果、18者を採択しました。関東管内では6者を採択。
- 令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型:二次公募）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（二次締切分）については、令和2年3月31日（火曜日）から令和2年5月20日（水曜日）まで公募を行い、応募のあった5,721者について審査を行った結果、3,267者を採択しました。関東管内では1,344者となっています。
※なお、5月22日に発表した「事業再開支援パッケージ」のとおり、特別枠で採択された方（1,773者）のうち一定の要件を満たす方は、補助率の引き上げや上限50万円の事業再開枠の上乗せが活用可能となります。
公設試験研究機関等との連携
地方公共団体が設置する試験機関（公設試験研究機関）と連携し、中小企業者からのニーズにお応えする体制を整備します。
首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ（ＴＫＦ）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、横浜市工業技術支援センターが共同で運営し、企業の皆様からの相談にワンストップサービスでの対応を目指します。各機関の「保有設備」・「技術情報」が検索閲覧できます。
広域首都圏輸出製品技術支援センター（ＭＴＥＰ）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、 茨城県産業技術イノベーションセンター、栃木県産業技術センター、群馬県立産業技術センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 横浜市工業技術支援センター、新潟県工業技術総合研究所、山梨県産業技術センター、長野県工業技術総合センター、静岡県工業技術研究所 が連携して実施する中小企業のための海外展開支援サービスです。 国際規格や海外の製品規格についての御相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験についての技術的な支援を行なっていきます。
上信越公設研ネットＷＧ
群馬県立産業技術センター、長野県工業技術総合センター、新潟県工業技術総合研究所が連携し、中小企業支援力の向上、研究員のレベルアップといった相乗効果創出を狙います。
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地域経済部 産業技術革新課
電話 048-600-0236
FAX 048-601-1293
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