管内の企業を対象に都道府県や関係機関などと協力して、委託事業又は補助事業を通じ、新産業・新事業に向けた技術開発を支援しています。
新着情報
- 令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型：三次公募）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（三次締切分）については、令和2年5月22日（金曜日）から令和2年8月3日（月曜日）まで公募を行い、応募のあった6,923者について審査を行った結果、2,637者を採択しました。関東管内では1,064者となっています。
- 令和2年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の補助事業者を採択しました
令和2年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」については、令和2年4月28日（火曜日）から令和2年6月30日（火曜日）まで公募を行い、応募のあった74件（172者）について審査を行った結果、29件（71者）を採択しました。
- 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（ビジネスモデル構築型）については、令和2年4月28日（火曜日）から令和2年6月12日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった356者について審査を行った結果、18者を採択しました。関東管内では6者を採択。
- 令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一般型:二次公募）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算・令和二年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（二次締切分）については、令和2年3月31日（火曜日）から令和2年5月20日（水曜日）まで公募を行い、応募のあった5,721者について審査を行った結果、3,267者を採択しました。関東管内では1,344者となっています。
※なお、5月22日に発表した「事業再開支援パッケージ」のとおり、特別枠で採択された方（1,773者）のうち一定の要件を満たす方は、補助率の引き上げや上限50万円の事業再開枠の上乗せが活用可能となります。 - 令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一次公募）の補助事業者を採択しました
令和元年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（一次締切）については、令和2年3月10日（火曜日）から令和2年3月31日（火曜日）まで公募を行い、応募のあった2,287者について審査を行った結果、1,429者を採択しました。関東管内では555者となっています。
- 令和元年度補正予算「ものづくり補助金」（ビジネスモデル構築型）の公募が開始されました
令和元年度補正予算で措置された中小企業生産性革命推進事業のうち、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」（ビジネスモデル構築型）の公募が開始されました。※既に公募を開始している中小企業による経営革新のための設備投資等を支援する（一般型）とは異なり、本類型は、中小企業の革新的な事業計画作成を支援する民間サービスが対象となりますので、御注意下さい。
- 令和2年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業」の公募を開始します（PDF:269KB）
- 地域イノベーション基盤整備事業費の補助事業者を採択しました（経済産業省のサイトへ）
- 令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募を開始します（中小企業庁のサイトへ）
- 地域イノベーション基盤整備事業費の公募を開始しました（経済産業省のサイトへ） ※終了しました
- 平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（二次公募）の補助事業者を採択しました
平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（二次公募）については、令和元年8月19日（月曜日）13時から令和元年9月20日（金曜日）15時まで（※）の期間、電子申請による公募を行い、応募のあった5,876者について審査を行った結果、2,063者を採択しました。
※佐賀県又は千葉県に所在する事業者及び、神奈川県の被災事業者に限り、公募期間を9月27日（金曜日）15時まで延長しました。また、局激指定された佐賀県の武雄市及び大町町、9月20日（金曜日）0時時点で千葉県の停電未解消地域17市町区（局激指定された鋸南町含む）に所在する事業者に限り、公募期間を10月9日（水曜日）15時まで再延長しました。 - 平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（二次公募）の補助事業者を採択しました
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」（二次公募）については、令和元年8月26日（月曜日）から9月27日（金曜日）まで公募を行い、応募のあった40件92者について審査を行った結果、27件63者を採択しました。
公設試験研究機関等との連携
地方公共団体が設置する試験機関（公設試験研究機関）と連携し、中小企業者からのニーズにお応えする体制を整備します。
首都圏テクノナレッジ・フリーウェイ（ＴＫＦ）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所、横浜市工業技術支援センターが共同で運営し、企業の皆様からの相談にワンストップサービスでの対応を目指します。各機関の「保有設備」・「技術情報」が検索閲覧できます。
広域首都圏輸出製品技術支援センター（ＭＴＥＰ）
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、 茨城県産業技術イノベーションセンター、栃木県産業技術センター、群馬県立産業技術センター、埼玉県産業技術総合センター、 千葉県産業支援技術研究所、地方独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所 横浜市工業技術支援センター、新潟県工業技術総合研究所、山梨県産業技術センター、長野県工業技術総合センター、静岡県工業技術研究所 が連携して実施する中小企業のための海外展開支援サービスです。 国際規格や海外の製品規格についての御相談や情報提供、海外の製品規格に適合した評価試験についての技術的な支援を行なっていきます。
上信越公設研ネットＷＧ
群馬県立産業技術センター、長野県工業技術総合センター、新潟県工業技術総合研究所が連携し、中小企業支援力の向上、研究員のレベルアップといった相乗効果創出を狙います。
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地域経済部 産業技術革新課
電話 048-600-0236
FAX 048-601-1293
ダウンロード（Adobeサイトへ）最終更新日：2020年9月25日