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中小企業支援
よろず支援拠点／地域プラットフォーム
令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」に係る実施機関の公募を開始します

令和7年度補正予算「事業環境変化対応型支援事業（よろず支援拠点事業）」及び令和8年度当初予算「中小企業支援事業（中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点事業））」に係る実施機関の公募を開始します

本公募は、政府が令和7年12月26日に閣議決定した令和8年度当初予算案に盛り込まれている事業を含むものであり、事業実施には当該予算案（暫定予算を含む）の国会での可決・成立が必要となります。予算等の状況によって、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめ御了承ください。

1．事業の目的

地域の支援機関^（※1）と連携しながら中小企業・小規模事業者等が抱える売上拡大や経営改善等の経営課題に対して、ワンストップで対応する「よろず支援拠点（以下「拠点」という。）」を各都道府県に設置することで、経営課題の解決に向けた支援を実施し、地域経済の活性化を目指します。また、本事業を通じて、地域の支援機関の特徴等を把握し、支援機関・専門家等と連携体制を強化するとともに、支援機関に支援モデル・ノウハウ等を浸透させ、支援機関の能力向上を図ります。
さらに、最低賃金引上げ、「省力化投資促進プラン」も踏まえた省力化促進、エネルギー価格・物価の高騰、米国関税、インボイス制度への対応等の様々な事業環境変化に中小企業・小規模事業者等が円滑に対応できるよう、拠点の支援体制を強化します。

拠点内には、

ワンストップ相談窓口
生産性向上支援センター（以下、「センター」という。）

の2つの相談窓口を置きます。
ワンストップ相談窓口は、従来から存在する拠点を指します。
センターは、令和8年度から各都道府県の拠点内に新たに設置する組織です^（※2）。足下の深刻な人手不足・労働供給制約下においても、中小企業・小規模事業者等が省力化等を通じて、生産性を向上させることを目的とします。

センターでは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上（特に労働投入量の効率化）に向けて、複数回・現場訪問型の徹底した伴走支援を行います。
なおセンターは「省力化投資促進プラン」^（※3）を強力に実行するための施策としても位置づけられています。
ワンストップ相談窓口とセンターは密に連携し、両組織で中小企業・小規模事業者等に必要な支援を提供します。

（※1）「支援機関」とは、商工会・商工会議所、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、中小企業活性化協議会、INPIT知財総合支援窓口、日本弁理士会地域会、下請かけこみ寺、働き方改革推進支援センター、農業経営・就農支援センター等が代表的な例として挙げられる。

（※2）令和7年度の本事業の実施機関が実施したセンター設置準備の内容について、当該実施機関から適切に引き継ぎを受けた上で、令和8年度のセンター運営を実施することが必要。

（※3）「省力化投資促進プラン」とは、サービス業を中心に最低賃金の引上げの影響を大きく受ける、人手不足が取り分け深刻と考えられる業種について、業種ごとに生産性向上の目標を掲げ、2029年度までの5年間で集中的な省力化投資・生産性向上を実現するために策定されている政府文書のこと（令和7年6月13日閣議決定）。

参考

経済産業省では、平成26年度より、「よろず支援拠点（中小機構運営サイトへ）」を各都道府県に整備しています。